プレカリアートユニオンブログ

労働組合プレカリアートユニオンのブログ。解決報告や案件の紹介など。

解雇問題について交渉していた大手ファッションブランドと和解

解雇問題について交渉していた大手ファッションブランドと和解しました。


和解を迎えて 当事者の思い

問題解決に向けて必死に向き合っていたら、あっという間に3か月弱が経過していました。今日こうして、無事に和解に辿り着くことが出来、心から安堵しております。

事の始まりは、4月某日に突然、人事担当者と本国の部署ディレクターに「2週間後に解雇」と通告されたことでした。新型コロナウィルスによる売り上げ低迷は、小売業が抱える問題としてもちろん理解しておりましたが、だからといって、理由なし誰でも解雇していいかというと、決してそうではありません。会社に対し理由の説明を求めても、「新型コロナウィルスによる業績不振」とだけ言われ、どうしても納得がいかず、どうにかして解決する方法は無いかと色々調べ、辿り着いた先はプレカリアートユニオンでした。

私の抱える問題に、ユニオンはすぐに対応して下さり、そこから会社との闘いが始まりました。組合のみなさんは、他人事ではなく、自分事として私の問題を捉えてくださり、協力をしてくださいました。仲間のために闘うこと、労働者としての権利を当たり前に主張することを目の当たりに出来たことは、私の人生の中で、貴重な経験でした。

とりわけ外資系企業では、私のようなケースに陥ったとしても、「外資あるある」で済まされてしまったり、泣き寝入りをしてしまったりする場合が多いのではないかと感じます。しかしながら私は、「本国」の指示よりもまず、日本の労働法が遵守されるべきであると考えます。このことに重点を置き、アクションを起こし、会社の対応を仰ぐことに、意義があることを、今回の私のケースを通じて、伝えることができたら、と思っていました。

今回、納得のいく結果を出せたことに、大変嬉しく思っています。
どうか、納得のいかない「解雇」に遭ってしまった労働者のみなさんには、ご自身の権利を最大限に主張いただきたいと思っています。

依然として新型コロナウィルスの影響により、新たな活躍の場を見出すのは難しい状況ではありますが、気持ちの整理がをつけ、前向きに、今後の人生を考えていけそうです。

プレカリアートユニオンのみなさま、本当にありがとうございました。


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受動喫煙対策を怠り続けたITコンサルの百様(株)。中小企業も労働法を守って受動喫煙対策をしろ!

受動喫煙対策を怠り続けたITコンサルの百様(株)。中小企業も労働法を守って受動喫煙対策をしろ!

 近年、健康増進法の改正、東京都受動喫煙防止条例の制定、労働安全衛生法の改正など、受動喫煙防止のための法改正が相次ぎました。長年「受忍限度」なる非科学的な法理によって苦しめられてきた受動喫煙被害者にとってまさに朗報といえるでしょう。
 受動喫煙によって肺がん、気管支炎、ぜんそくなどの呼吸器疾患が引き起こされることは想像に難くないですが、実際はそれのみに留まらず、乳がん脳卒中心筋梗塞化学物質過敏症乳幼児突然死症候群など様々な種類の重大な健康被害を引き起こすことが明らかになっています。受動喫煙による死者数は年間15000人以上と見積もられており、交通事故死の4倍以上にものぼります。受動喫煙対策が国を挙げて行われるのは、単にたばこの煙が臭くて不快だからではないのです。
 また、画期的なことに、これらの諸法令は喫煙者が喫煙をする自由を一切阻害していません。言い換えれば、他人に危害を加えない場所や方法さえ選べば吸い放題です。喫煙そのものの良し悪しは別として、現行法は吸う人と吸いたくない人がどちらも尊重され、共存できる社会を目指しているようです。これら諸法令は、議員や官僚、たばこ産業関係者、善良な喫煙者、嫌煙者など、多くの人たちの意見を尊重して完成した、みんなの想いの結晶です。

受動喫煙症を患うAさんに受動喫煙強いる
 そんな現行法を平気で踏みにじる、紫煙にまみれた企業があります。百様(ひゃくよう)株式会社はその一つで、資本金900万円、従業員ひとケタの小規模でありながら時代の最先端のデジタルマーケティングを支援するITコンサルタントです。本社を東京都港区に構え、順調に業績を伸ばしていました。しかし、本社オフィス内には、2019年当時、壁などで一切区切られていない喫煙スペースが執務室に隣接されており、本社で働く従業員は日常的に受動喫煙を余儀なくされていました。
 この会社で働いていたAさんは「受動喫煙症」を患っており、健康上の理由から受動喫煙を徹底的に避けて生活しています。Aさんは、以前はクライアント企業に常駐していましたが、2019年7月1日から本社ビルに配属されました。Aさんはここで受動喫煙に耐えながら勤務を続けることに身の危険を感じ、2019年7月5日、9日と、2回に渡り会社に対して早急な対策を求めました。しかし、いずれも納得できる返答はなかったため、9日夜に具体的な受動喫煙対策を3つ例示し、実行するよう求めました。翌10日の出社時間までに回答はなく、Aさんは会社に出勤することが困難となりました。
 その後、Aさんは進展確認のため繰り返し会社に問い合わせたものの、文面では対応している、準備していると答えながら、具体的にどんな対応を講じているのか尋ねても何ら示さないという、極めて不誠実な対応を繰り返しました。不審に思ったAさんは途中から弁護士を介して書面で会社に連絡をしており、それに呼応して会社も弁護士を介して書面で返信するやり取りとなりましたが、なお会社は不誠実な対応を繰り返しました。

受動喫煙対策不備のままAさんを解雇
 そうしているうちに時間が経過し、会社は就業規則に従って、休業開始から半年が経過した2020年1月17日をもってAさんを退職扱いとしました。Aさんはここで個人での対応を諦め、当労働組合プレカリアートユニオンに加入しました。
 その後のコロナ禍での停滞を経てようやく1回目の団体交渉(当組合と会社との話し合い)を2020年6月8日に設定しましたが、会社はなんと当日になって一方的に延期を決定しました。その理由も当組合としては到底納得できるものではありませんでした。これ以上繰り返されるようだと、話し合いによる解決は困難と判断せざるを得ません。
 今後、当組合はそもそもの発端である会社側の受動喫煙対策の不備はもちろん、その後のAさんへの対応の不備、Aさんを退職扱いとすることの正当性について、厳しく追及する方針です。その一方で、会社側の弁明にも真剣に耳を傾ける準備があります。会社は、本気で解決を目指していくつもりがあるのなら、今回の延期のような一方的な先延ばしはせず、話し合いの場に出席するべきです。
 会社と代理人弁護士は、これまでの不誠実な対応をあらため、こちらの質問に正確に回答し、話し合いの場に出席し、解決策を模索してくださることを期待します。

【ご意見・抗議先】
百様株式会社 代表取締役 高橋恭一郎
〒105-0021 東京都港区東新橋2-18-3 ルネパルティーレ汐留1103号

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伊奈運輸(海老原則子代表取締役)は残業代を払え!(水戸地裁土浦支部で集団訴訟)団体交渉に応じろ! 月693時間労働もの長時間労働による死亡事故を食い止めよう

伊奈運輸(海老原則子代表取締役)は
残業代を払え!(水戸地裁土浦支部集団訴訟
団体交渉に応じろ! 月693時間労働もの
長時間労働による死亡事故を食い止めよう

茨城県つくばみらい市の有限会社伊奈運輸に対し、プレカリアートユニオン伊奈運輸支部の組合員たちが、2016年6月2日、水戸地方裁判所土浦支部に未払い残業代9267万円を請求して提訴した裁判も大詰めです(代理人は、旬報法律事務所の佐々木亮弁護士、並木陽介弁護士)。

有限会社伊奈運輸では、社員であるドライバーに月500時間を超える長時間過重労働、長いときには月693時間労働(!)を強いてきました。その上、残業代を支払わず、毎月の賃金からは、本来会社が負担すべきである車両事故の弁償金、高速道路利用料を違法に天引きしてきました。その結果、過酷な労務管理によって人命が失われるような事故を引き起こしています。

伊奈運輸で働くドライバーが、ブラックな労務管理を改め、法律を守って会社を運営するよう労働組合プレカリアートユニオンに加入して、交渉をすると、会社は、組合から脱退させようと働きかけるという不当労働行為を行いました(プレカリアートユニオンは、東京都労働委員会の不当労働行為救済申立を行い、救済命令が出される見込みです)。また、交渉に必要な資料の提供も行わず、未払い賃金の支払いに応じていません。会社側の不誠実な対応から、労使紛争を引き起こすに至っています。さらに伊奈運輸は、プレカリアートユニオンとの団体交渉そのものを拒否し、不当労働行為に不当労働行為を重ねています。

伊奈運輸のようなブラック企業を温存させることは、労働法を守って会社経営をする真面目な経営者の足を引っ張ることになり、この社会に公害を垂れ流すのと同じ意味を持ちます。時間に対応して適正に残業代を支払わず無茶な運行を強いることで、道路上の安全が損なわれることになりかねません。無茶な労務管理が、お客様の大事な貨物を輸送する質に影響を与えることにもなります。ぜひ、伊奈運輸にコンプライアンスに関するご指導をしていただき、労使紛争を早期に解決するようご指導、ご協力をお願いいたします。

【ご意見は】有限会社伊奈運輸 代表取締役 海老原則子
〒300-2333 茨城県つくばみらい市下平柳567-3
電話0297-58-7712 FAX0297-58-9378

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東部労組大久保製壜の重大労災1周年抗議ストライキ支援集会に参加しました

東部労組大久保製壜支部の重大労災1周年の抗議ストライキ支援集会に参加しました。

朝からプレカリアートユニオンの争議先の会社への街宣を行い、プレカリアートユニオンからは13人で参加。組合が危ないからやめろと要求していたのに、改善せず、製品の荷崩れが起きて労働者3人が命を奪われかねない大けがを負いました。

会社の悪質な労災事故の被害に遭ったプレカリアートユニオンの組合員も我がこととして発言しました。

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解雇予告手当と残業代不払いの問題で交渉していた東京都の不動業、建設業を営む会社と和解!

 解雇予告手当と残業代不払いの問題で交渉していた東京都の不動業、建設業を営む会社と和解しました。

 解決に際し、当該のSさんは以下のように語ってくれました。

 はじめは自分1人で闘いました。出来ることは全てやった。労基署や弁護士など含め、色々な所に相談したが、費用倒れになってしまうリスクなども考えると難しいと言われました。自分の主張はあくまで法律通りに支払ってほしいということだったのに、どうしてこんなに解決が難しいのかと、壁にぶち当たった思いでした。

 プレカリアートユニオンの存在を知ったのはそんな時でした。他のところでは解決は難しいが、この組合ならば解決できると考えて加入しました。他人事でなく自分事として労働問題を聞いてくれた、電話での熱意のある対応が加入の決め手になりました。「ここで駄目なら諦めよう」という気持ちで闘いました。思った通りの解決ができてよかったです。

 自分と同じような思いを持っている人は少なくないと思います。労働問題は多くの人が泣き寝入りを選びます。今日当たり前の労働者の権利は、先人が血を流して闘って勝ちとったもの。今後は自分に出来る範囲で、労働問題に悩む仲間を勇気づけていくことが出来ればと考えています。

 団体交渉の席で、会社は雇用契約書・就業規則がなかったことなどについて反省の意を示し、今後は労働法などコンプライアンスをしっかりと守り経営をしていくことを表明してくれました。

 

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メールマガジン『プレカリアートユニオン(PU)通信 第104号 <2020.07.03発行>』を発行しました

 メールマガジンプレカリアートユニオン通信』を発行しました。配信の登録無料。以下のページからお申し込みいただけます。

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 Precariat Union 駆け込み寺から砦へ
 非正規雇用でも若い世代の正社員でも組合を作って労働条件をよくしたい!
 プレカリアートユニオン(PU)通信 第104号 <2020.07.03発行>

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─□ 目次 □───────────────────────────

1.DMUと前田史門氏らによるデマと名誉毀損について
  背景には困難な仲間による過剰な居場所化も
                   【デマ・名誉毀損/お知らせ】

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前田史門氏によるDMU代表者の肩書きを記したセクハラメール

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前田史門氏によるセクハラメール。労働組合をビジネスと混同しているかのようなタイトル

 

DMUと前田史門氏らによるデマと名誉毀損について 背景には困難な仲間による過剰な居場所化も

清水の駆け込み寺から砦へ 連載3

デマと誹謗中傷の背景には、過剰な居場所化
エンパワーメントされる場だからこそ反応が強くなる面も

エンパワーメントされる労働組合の場で精神の不安定さや困難を抱えた仲間が、「他で認められにくいからここで認められたい」と組合を過剰に承認欲求を満たす場と位置づけてしまった際、認知が歪んでいたり、自己肯定感が低かったりすることで、自分が認められたいように自分のことを認めてくれなかった相手や羨ましいと思った他者を否定したり、自分と同じところまで引きずり下ろしたいと、本来、労働問題の解決を目指す相手と向き合うことや健全な自己実現に費やすべきエネルギーを組合や役員などへの攻撃に転嫁してしまう、という特徴があります。攻撃の手法がインターネットに偏っており、自分の頭の中で作り出した世界に居続けてしまうという問題も。

 1年ほど前から、プレカリアートユニオン、役員、組合員に対して、事実に反する名誉毀損行為を繰り返している、DMUと前田史門氏らについて、背景も含めて改めてご説明します。
■困難な組合員から雇用を主張した申し入れ
 自らの労働問題について交渉中だった会社に対して正当とはいえない個人攻撃を繰り返すなどし、制止したプレカリアートユニオンの執行委員や他の仲間に対して個人攻撃を行ったり、自らの裁判のために代理人の弁護士が使用したコピー代を組合が負担すべきと言い張るなど、交渉や組合活動のなかで何度もトラブルを起こし、そのたびに役員が数時間におよぶコーチング的な話し合いを十数回も繰り返し、執行委員会の役員が中心となってサポートを続けてきた組合員が、2019年3月、「自分はプレカリアートユニオンの職員である」と言いだし、DMU(デモクラティックユニオン)という労働組合を結成したと主張して、プレカリアートユニオンに団体交渉を申し入れました。
 この前田史門氏は、プレカリアートユニオンの専従職員ではなく、組合活動の一部についてそのつど、行動費を払っていた組合員でした。雇用関係にはなく、あえていえば、そのつどの業務委託という状態でした。特定の作業をできるかできないかを聞いて、できると答えたら、お願いする、本人の都合のよいときに都合のよいところで作業をし、本人の申告を受けて、行動費を支払う、ということをしていました。同じ作業を無償で行う組合員もいます。
 DMUは、当初プレカリアートユニオンの組織内労働組合であると主張していたため、組合活動の一部に行動費を払うからといって組合員が即、労働者といえるわけではないこと、組織内労働組合だというのに組合員1人しか加入通告がなく複数の組合員の存在が確認できないことなどから(労働組合は2人以上で結成しなければなりません)、団体交渉の開催は見合わせました。
 この団体交渉申し入れによる要求事項のほとんどは、労働基準法上の労働者であることを前提にしていたり、自らの「処遇」改善を求めるような内容ではなく、組合の運営に関する意見、役員への非難や専従職員の待遇引き下げに関するものでした。
 例えば、組合員が街宣に参加しても賃金が支払われないが、専従が街宣に参加した日の代わりに休むのはずるい、というように。しかし、専従は、執行委員長、書記次長といった役割に対して月額固定で行動費を役員報酬として支払っており、どれだけ働いても、金額は変わりません。恥ずかしい話ですが、執行委員長の清水の活動を労働であるとすると、月あたり200時間以上の「残業」をすることもあり、現在の専従の1人である書記次長の稲葉氏も相当に長時間の「残業」をしていますが、行動費の額は変わりません。
 前田氏から団体交渉申し入れがあった2019年当時、専従のなかでも、体調が万全ではなかったり、子育て中であるため、清水らのように長時間の活動ができない人もいました。団体交渉を申し入れた前田氏は、これらの専従に対して、不公平感をあらわにする発言をしていましたが、労働組合の活動は、誰かがどのくらい活動をするから自分もする、しないというものではなく、自分が必要と考えるからするもので、人と比べるようなことではありません。専従の誰かの待遇を引き下げることに気を取られるのではなく、体調や子育ての事情を考慮して、それぞれが今持てる力を最大限に発揮できるよう工夫をすればよいという説明をしていたのですが、なかなか理解されませんでした。
■労組結成ではなく、分派活動により権利停止に
 なかには、前田氏自身を「交渉担当者として雇用すること」という要求がありましたが、前田氏が出席した団体交渉で、組合員としてふさわしくない振る舞いをしたり、前後に関係者とトラブルを起こすことがあり、執行委員会で交渉担当者としての資質がないことをはっきり伝え、交渉担当者としては外れてもらっていました。
 一方、組合活動に強い意欲を示していたため、その意をくんで、コミュニケーションのトレーニングをしてもらうという主旨で、役員が相当な労力をかけてサポートをしながら、得意と思われる活動をしてもらっていました。執行委員会の場では一定の理解を示していたものの、自分を認めてくれなかった執行委員会を否定したい、または自分を認めてくれなかった執行委員会は執行委員長の清水が恣意的に指名しているのだということにしたくて組合の運営や役員への非難を団体交渉の要求としたようにもみえます。
 このDMUを結成したとして最初に加入通告をし、現在もDMUの代表者を名乗っている前田史門氏については、DMUという労働組合を結成したことについてではなく、自ら主張する「労働者」としての処遇改善を目的とするならば対象とならない、プレカリアートユニオンから行動費を受け取っていない一般の組合員に、組織を批判するために組合に加入するよう勧誘活動を行ったことは、労働組合としては分派活動ですから、規約に則って、弁明の機会を設けた上で、権利停止の統制処分としています。その後、2019年のレインボープライドで連合が主催するLGBT/セクシュアルマイノリティ労働相談のブースで相談活動を妨害したことにより、再び権利停止の統制処分としています。
 前田氏は労働組合を結成したら解雇されたと主張していますが、そもそも雇用関係にはないため解雇しようがなく、労働組合を結成したことは統制処分の理由ではなく、分派活動とその後の連合のLGBT/セクシュアルマイノリティ労働相談の妨害が統制処分の理由です。
■労組を名乗るも1年以上団交申し入れなし
 前田氏の加入通告の後、組合活動の一部について行動費を払っているT氏からも加入通告があり、組合員が複数存在することが確認できたので団体交渉に応じました。時間も長めに3時間をとって要求事項について協議しましたが、要領を得ない主張に終始し、その後は、労働組合を名乗りながら1年間、1度もプレカリアートユニオンに対して団体交渉の申し入れがありません。団体交渉は1年ほど前にたった1回開催されただけです。
 団体交渉の申し入れがないため、プレカリアートユニオンから、以下を協議事項とする団体交渉を申し入れましたが、DMU及び前田氏は、言い訳をするばかりで、団体交渉に応じようとしません。
1、貴組合及び前田氏らによる当労組組合員、役員、当労組に対する名誉毀損行為、及び組合員、役員に対する個人情報漏洩、アウティングセクシュアルハラスメントについて。
2、T氏が主張する「未払い賃金」について。
3、前田氏が保管していたという当労組の桃太郎旗2枚、当労組腕章、桃太郎旗固定用フックを当労組に速やかに返却すること(団体交渉の開催を待たずに返却されたい)。返却を先延ばしした理由について根拠を示して説明すること。
4、上記に付帯する事項。
生活保護者だから残業代を払わないとデマを発信
 T氏について、DMUや前田氏らは、生活保護者だから残業代を払わないと、執行委員長の清水が言った、などという虚偽をインターネット上に発信していますが、事実無根です。そのようなことを言うはずがありません。T氏が生活保護を利用していることは、DMU、前田氏とT氏自らが述べています。T氏は、職場でパワーハラスメントの被害に遭ったことにより就労が困難になったとのことで、会社との交渉が和解によって解決して以降、生活保護を受給しながら、できる範囲で街宣活動などに参加していました。
 T氏から、福祉事務所からの就労指導が厳しい、どこかで週1日でも働かなければならないが、民間企業で普通にアルバイトをしたら、仕事中不安感が高じるなどして休まなければならなくなったときに、自由に休憩できるとは限らない、組合活動であれば、自分のペースで活動できて、自由に休むことができる、自分の組合活動について週1日、1日に2時間分だけの行動費さえ払ってもらえれば、他の会社で働かなくてすむ、今までどおり組合活動としてできることをしていくので、そのような対応をしてもらえないか、と執行委員会の場でお願いされました。
■街宣などあらゆる組合活動が「労働」と主張
 執行委員会では、組合活動をT氏の復職へのリハビリの場としてもらえるなら、今まで通り無理のないようにできるときにできるように組合活動をしてもらうとして、週1日、1日に2時間分だけの行動費を払うことで就労に困難を抱えたT氏のサポートができれば、という主旨で、T氏への行動費の支払いをすることにしました。便宜上週1日、1日2時間について行動費を払うことにしましたが、特定の日時にいわゆる出退勤をしていたわけではなく、T氏が取り組んでいた組合活動を無償で行う組合員もいます。
 前田氏が、DMUを結成したと主張するようになった直後、T氏は、「自分なら前田君を説得できる」と話すようになり、さらに、組合員が組合活動として当然に無償で参加している街宣活動について、労働であると主張することをにおわせるようになりました。役員が、誤解を生まないように、街宣は労働ではないことを了解した上で参加するなら参加してほしいと求めると、役員や組合員個人に執行委員会を批判したり、前田氏の分派活動を支持する内容のメールなどを送るようになった上で、T氏自身もDMUに加入したとしてプレカリアートユニオンに加入通告をし、さらに誰もが組合活動として取り組んでいる街宣活動を含むあらゆる組合活動が、「労働だった」「時間外労働だった」と主張して、25万円ほどの「未払い賃金」を請求しました。
■労基署は労基法違反は認められないと説明
 T氏の「未払い残業代」は存在せず、請求には根拠がないため、そのように伝えると、T氏は、渋谷労働基準監督署に賃金不払いなどの申告をしました。申告が行われれば、通常受理はされます。プレカリアートユニオンとして、誠実に調査に協力した結果、監督官から、労働基準法違反は認められないと説明を受けました。実際にT氏による「未払い賃金」の申告から1年以上が経過しますが、指導などは行われていません。これ以上、ただでさえ多忙な労働基準監督署に迷惑をかけないでほしいです。
 T氏の根拠のない「未払い賃金」請求について検討するにあたり、仮に、T氏が(T氏のこれまでの説明に反してできる範囲で組合活動をしていた時間の全て)労働をしていたというのであれば、生活保護費の返還を求められたり、生活保護の打ち切りもあり得るのではないか、と清水がT氏を心配する発言をしたことはあります。前田氏やDMUは、プレカリアートユニオンは、「ナマポには残業代を払わない(と清水が発言した)」「障害者差別をしている」とインターネット上で虚偽の発信をしていますが、そのような事実はありません。
 なお、T氏からお願いされT氏に対して配慮したことがこのような誤った請求をされる結果を生んだことから、専従に役割に対して行動費を支給する以外には、臨時的な場合を除き、組合活動に行動費を支給することはやめました。
■前田氏と2人でDMUを結成した名倉氏と内輪もめ
 前田氏と2人でDMUを結成したと説明している名倉マミ氏については、2019年のレインボープライドで、連合のLGBT/セクシュアルマイノリティ労働相談の妨害をしたことから権利停止の統制処分とし、組合の名簿を不正に入手・使用したことから、弁明の機会を設けた上で、2019年9月の定期大会で除名しました。
 名倉氏は、街宣などに積極的に参加し、2018年9月の定期大会で執行委員に選出されましたが、執行委員会では、積極的に自分の意見を言うことはありませんでした。その一方で、名倉氏は、特定の組合員に「怪文書」を送付するほか、自分が匿名掲示板で固定のハンドル名も使用しながら、組合や執行委員会役員、特定の組合員に関する誹謗中傷を書き込みをしていることを前提にするかのようなメールを、組合役員へ繰り返しメールで送付するなど、常軌を逸した行動をとっています。
 名倉氏は、DMUの組合員として前田氏らと活動していましたが、前田氏と対立し、内輪もめをするようになったようです。すると、DMUと前田氏は、DMUの結成メンバーであるという名倉氏のことを、プレカリアートユニオンの関係者から嫌がらせをされている、とあたかもプレカリアートユニオンに関係があるかのように敢えて誤認させるかのような情報発信をするようになりました。
■枚挙に暇がないデマと名誉毀損
 昨年2019年7月には、プレカリアートユニオンの組合員2名が原告となり、DMUおよびその代表者である前田史門氏を被告として、東京地方裁判所に損害賠償請求を提訴しました。
 DMUまたは前田氏は、ブログやツイッターアカウントを用いて、組合員個人を名指しして、組合員のプライバシーを侵害したり、あるいは、名誉を毀損するような表現行為を繰り返してきました。具体的には、ある組合員については、ブログを用いて、セクシュアル・マイノリティである組合員の顔写真や実名を執拗に公表する、いわゆるアウティングを行い、また、ある組合員については、当該組合員が、事実と異なるにも関わらず、違法行為をしたかのような表現行為を行いました。
 そこで、各組合員は、これらの表現行為のうち、複数のブログ記事について、東京地方裁判所に投稿記事削除の仮処分を申し立てました。そして、申立てと同内容の命令が、すでに出されています。
 もっとも、DMUまたは前田氏は、当該削除命令には従ったものの、いまだ組合員個人を名指しして、各人の名誉を毀損する表現行為を継続しています。
■貸し会議室検索サイトで予約した会議室が「反社」?
 2020年2月には、プレカリアートユニオンと執行委員長の清水が原告となり、DMU及びその代表者である前田史門氏を被告として、以下の点について、東京地方裁判所名誉毀損による不法行為に基づく損害賠償請求を提訴しました。代理人は、リンク総合法律事務所の山口貴士弁護士です。
 ①DMUまたは前田氏は、プレカリアートユニオンが、反社会的勢力と提携した労働組合であるという虚偽の事実を摘示しました。プレカリアートユニオンが、前田氏らから弁明を聞くために準備した貸会議室が反社会的勢力と関連があるかのように主張していますが、この貸会議室は、インターネット上の「スペイシー」を利用して検索し、値段が安く場所も西新宿駅に近く便利であるという理由で選んだだけの場所です(結局、前田氏らは、弁明を行いませんでした)。DMUと前田氏らによれば、不動産登記を取得したらこの会議室となっている物件の所有者が、麻薬取引で逮捕された人と同じ名前だから、反社会的勢力と手を組んでいるのだと結論づけているだけの言いがかりです。
 ②DMUまたは前田氏は、プレカリアートユニオンが部落差別をしているという虚偽の事実を摘示した上で、プレカリアートユニオンはアルバイトに賃金を支払わず、部落差別をするような労働組合であるという印象を与えました。
 ③DMUまたは前田氏は、執行委員長の清水が、プレカリアートユニオンを反社会的勢力と提携させ、現金を無断で引き出して持ち出すという方法で、80万円以上の資金を反社会的勢力に流出させているという虚偽の事実を摘示した上で、清水は、プレカリアートユニオンを反社会的勢力と提携させるような人物であり、組合の資金を無断で反社会的勢力に流出させるような人物であるという印象を与えました。
 実際は、執行委員会で承認を得た上で、全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部トラック支部の無期限ストライキに取り組む分会にカンパを行ったほか、労働運動全体に対する弾圧ともいえる刑事弾圧に晒されている関西生コン支部に対するカンパを行ったものです。
■会計報告をしていないなどと虚偽を発信
 DMU及び前田氏、T氏、名倉氏らが発信している以下のことについても、念のため説明します。
 プレカリアートユニオンの役員選挙が行われていないということは事実ではなく、定期大会に参加したことがある組合員は知っている通り、直接無記名投票により選挙されています。定期大会開催にいたる手続きは、規約に則って行われており、問題はありません。DMUの主張を受けた団体交渉拒否が行われることはなく、もともと、団体交渉を拒否しようとしていた2社がこれを口実に団体交渉を拒否したことから、東京都労働委員会で不当労働行為救済申立をするに至っています。うち1社は、結果として組合員たちが原告となり数千万円単位で未払い賃金請求訴訟を提起することになり、もう1社は会社の破産を申し立てるにいたり(雇用問題については裁判で係争中。この裁判が決着しないと破産手続きは完了しません)、会社にとって有利な結果をもたらすことはありませんでした。
 DMU及び前田氏らは、組合の会計報告を行っていないかのように主張していますが、毎年の定期大会で必ず報告を行っており、問題ありません。
■役員の不倫でっちあげとセクハラメール
 DMU及び前田氏らは、執行委員長の清水が他の役員と不倫をしているかのように主張していますが、事実ではありません。前田氏らの統制処分を検討するにあたり、弁明の機会を設け、会場として確保した会議室に向かうため、執行委員長の清水と、書記次長の稲葉一良氏が、組合事務所を出たところを写真に撮り、(全くそろいの色や柄ではないにも関わらず)ペアルックを着ていると決めつけ、不倫をしていると事実無根の書き込みをする名倉氏に警告書を送付したら、そのことを「不倫騒動」と主張したり、組合役員や組合員に当てた同送メールでそれぞれ既婚者である清水と稲葉氏対して、名倉氏による不倫であると決めつけるメールに返信するかたちで、前田氏がDMU代表者の肩書きを記して「挙式はいつになるんですか?」などと繰り返し送信するなどしています。
 このように事実に反する性的な噂を流すというセクシュアルハラスメントをDMUという労働組合の名前や肩書きで発信していることが、前田氏らの姿勢を象徴しています。まともな労働組合が、交渉中の会社に対して、当該の組合員が、何らかの要求を認めさせる手段として、「社長と専務が不倫をしている」などといったでっち上げを行い宣伝することはありません。そのようなセクシュアルハラスメントは正当な組合活動としては認められません。
■田町の仮事務所への移転を「倒産」と決めつけ
 また、DMU及び前田氏らは、プレカリアートユニオンが事務所をともにする一般社団法人ユニオン運動センターが、4月末から田町の仮事務所に一時的に移転したことについて、6月中旬までには四谷の新事務所に本格的に移転することを知らなかったのか、「都落ち」「倒産」などと喧伝していますが、事実を歪めたでたらめな内容であることは言うまでもありません。ユニオン運動センター全体の面積は、少し狭くなったものの、裁判所と東京都労働委員会へのアクセスはよく、全体の面積に占めるプレカリアートユニオンのスペースの面積はむしろ大きくなりました。
 このように、DMU及び前田氏らによる、名誉毀損、プライバシー侵害は枚挙に暇がありません。自分の頭の中で作り上げた合理性のないことをインターネット上に発信し、そうであると信じようとしてしまう人も一定数は存在します。これまで、前田氏らの抱える困難さについては、直に接してきた役員は理解しているため、できる限り自省を促してきました。
 DMU及び前田氏は、プレカリアートユニオンの交渉先の会社にプレカリアートユニオンに関する誹謗中傷と、プレカリアートユニオンと交渉に応じないよう求める書類を送りつけています。プレカリアートユニオンの組合員は、前田氏やDMUのこの行動について、「DMUは、労働組合でありながら悪徳経営者の側に立つのですね」とあきれていました。リテラシーのある方には、前田氏らの行動に合理性がないことは理解できますので、引き続き、代理人と相談しながら、毅然と淡々と対応していきます。
 清水直子(執行委員長)

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前田史門氏によるDMU代表者の肩書きを記したセクハラメール

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前田史門氏によるセクハラメール。労働組合をビジネスと混同しているかのようなタイトル