現在、私たち多摩美術大学ユニオン（プレカリアートユニオン多摩美術大学支部）は、多摩美術大学に対して、非常勤講師や嘱託職員など、いわゆる非正規雇用の職員に対して、科学研究費助成事業（以下、科研費）への申請資格を付与するよう、訴えを行っている。2021年から継続的に４回の団体交渉を実施し、現時点で解決の糸口は見えていないが、同様の改善要求に関心のある方々への記録のために、ここに現状報告を行う。
多摩美支部とは
はじめに、当ユニオンの概要を説明したい。ユニオンは2019年にプレカリアートユニオンの支部として設立された。現在は、芸術学科非常勤講師の小田原のどかが支部長、共通教育非常勤講師の私が副支部長、匿名で活動に参加している嘱託職員の書記長、さらに組合員として彫刻学科教授の笠原恵実子が在籍し、4名で活動している。
当ユニオンが設立されたきっかけは、2019年に発生した笠原恵実子教授の強制配置換えに対する団体交渉である。当時の詳細は過去のプレカリアートのブログ（https://precariatunion.hateblo.jp/entry/2020/01/20/214716）に報告を執筆したので、そちらを参照されたい。
この団交の後、笠原氏の団交に参加していた非常勤講師と元大学院生で結成されたのがユニオンだ。結成時の状況については、美術手帖の記事を見てほしい。（https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/21224）その後、元学生だった宮川知宙と寺田衣里が、自身のアーティストとしての活動を行うために活動から離れ、2021年から嘱託職員が新たに組合に加盟した。2022年7月にプレカリアートの支部として認定され、プレカリアートの指導を仰ぎながら、活動を行っている。
研究者番号交付をめぐる団交
私たちが大学に対して行っている要求は、主に以下の２点である。
1. 非常勤講師・研究活動にかかわる職員の研究環境を改善するため、科学研究費の研究者番号を付与すること
2. 本学の研究支援体制を調査し、必要に応じて人員と組織の拡充を行うこと
申し入れ書には、他にも労働条件や過去のハラスメントに関する要求も記載したが、本稿では主に研究者番号の問題に焦点を当てるため、ここでは割愛する。
このような団交を申し入れた直接のきっかけは、小田原が科研費への申請を希望していたことだ。これは、科研費を獲得して個人研究を充実させたいということと同時に、共同研究の輪を広げ、笠原の配置転換問題において顕著になった、大学における密室主義を脱していくため、学科を超えて教員間の共同研究の輪を広げ、風通しのよい職場環境をつくりたいという思いがあった。
現在の多摩美術大学では、科研費への応募資格として「専任教員」は認めているが、非常勤講師は認めていない。研究者番号そのものは個人でも取得できるが、科研費への申請は大学を通して行うため、大学が研究者番号を発行しないということは、実質的に科研費への申請が不可能であることを意味する。その一方で、安定した収入を見込めない非常勤講師が学術研究を行うためには、科研費を始めとする研究費を獲得する必要がある。以上のことから、近年では多くの大学で非専任職員にも研究者番号を交付するようになった。事実、小田原が非常勤講師として務めている京都市立芸術大学や、私が非常勤講師として務めている成城大学では、非常勤講師にも研究者番号を発行している。これらと同様の措置を多摩美術大学でも行ってほしいというのが、私たちの第一の希望だった。
また、より長期的な目的として、多摩美術大学の実技偏重を是正し、研究支援環境を改善したい、という組合員共通の願いがあった。これは実技系大学の特徴と言えるかもしれないが、大学が学術研究に対して消極的で、それが学内の権力構造に対する批判の欠如に繋がり、最終的に深刻なハラスメントを引き起こす。これは、笠原の団交の際にもユニオンが大学に対して繰り返し指摘したことであり、一刻も早く改善への筋道をつける必要がある。大学の実技重視・座学軽視の姿勢は、私が所属する共通教育でも問題になっている。例えば、学部４年生が英語の単位を落とした場合、英語クラスを担当する非常勤講師に対して実技系の教員から「この生徒は実技の単位を修了して就職も決まっているから英語の単位を出してほしい」という「お願い」が伝えられた事例を、私は何度か耳にしている。芸術家やデザイナーが社会の一員として活動する今日、実技系の教員も研究や座学に十分な配慮をし、幅広い見識を備えた学生指導を行うのは社会の趨勢であり、その趨勢に逆行するような大学の風潮に一石を投じたい。それが私たちユニオンの願いだった。
団交の現状
団交は、2021年7月から2022年3月まで、これまでに4回行われた。私は他大学ですでに研究者番号を交付されていたが、組合員の資格で第１回、２回、４回の団交に参加した。私が団交に参加した理由は、多摩美術大学の研究支援環境に対して以前から疑問をいだいていたため、職員の研究教育活動に対する大学の姿勢を問いたかったということと、自らの経験をもとに、他大学での研究者番号交付の実践例を多摩美術大学に紹介するためである。
当初の予測では、私たちは団交に楽観的な見通しを立てていた。大学間での研究費獲得競争は激しくなる一方であり、多摩美術大学も2021年に就任した青柳正規理事長が科研費取得数の増加を大学の目標に掲げていた。一方で、多摩美術大学の実技系教員の多くは科研費に関心がなく、現状では取得数の増加が見込めない。ここで非常勤講師や嘱託職員から科研費に応募したいという声があがれば、大学も話に乗ってくるだろう、と。
ところが、大学の対応は当初から非常に冷淡なものだった。私たちの団交申し入れに対して送られてきた文書は、大学ではなくTMI総合法律事務所からのものだった。大学は代理人として外部の弁護士事務所をたてたのだ。返答の内容もいわゆるゼロ回答であり、研究者番号の交付は認められない、研究支援体制の改善は義務的団交事項に該当しない、というものだった。
以上の経緯を経て実際の団交が始まった。団交では、TMIの弁護士が３名、大学側の出席者は事務局長と総務部長の２名だった。だが、大学の出席者はめったに自ら発言せず、組合からの質問に対して返答するのはほとんどの場合弁護士であった。要するに、大学にとってユニオンからの要求は言いがかりのようなものであり、真摯に返答する必要はない、弁護士事務所を間に立てて処理すればよい、という大学の姿勢が明白であった。
団交の席で示された、大学が研究者番号の交付を認めない最も大きな理由は、非常勤講師や嘱託職員の業務には研究が含まれないので、科研費の応募要求を満たさない、というものだ。例えば、多摩美術大学の非常勤講師規程には「嘱託された科目について、授業およびそれに付随する業務」を職務として行う旨が記載されており、「付随する業務」が何を指すのかは明記されていない。大学の説明では、付随する業務とは授業準備や学生対応であり、そこに研究活動を職務として含むことは想定していない、というものだ。また、大学の就業規則を変更することは困難であり、また研究活動を職務として認めてしまうと、研究活動に費やした時間も労働時間管理の対象とする必要があり、これを行わないと労働時間の把握算定義務に違反してしまう、という理由も提示された。
さらに、現在多摩美術大学の科研費申請等に対応する職員が一人しかおらず、現在の大学の財務状況では人員の補充が難しいということも伝えられた。仮に非常勤講師や嘱託職員が科研費を取得し、大学に間接経費が入ったとしても、増員分の人件費を補うのに十分ではない、ということだ。
過去４回に渡って行われた団交で、組合は他大学での研究者番号交付の実態などについての情報提供を行い、多摩美術大学でも工夫をすれば実施可能ではないか、ということを知恵を絞って意見を伝えてきた。しかし大学側の返答は、良く言えば慎重、悪く言えば消極的で、上述の理由を繰り返すにとどまるものだった。
団交の席では、私たちが耳を疑うような発言もいくつか聞かれた。だが、団交は現在も継続中なので、その詳細については、時期を見て改めて紹介することにしたい。
大学への疑問
大学の姿勢には、いくつかの疑問点がある。第一に、大学が自らの言葉で語らず、民間の弁護士事務所に依頼しているという点だ。この行為に違法性はないが、大学の教育・研究の質が問われている状況で、大学が自らの声で語らず、発言を学外の弁護士に一任するという態度を取るのは、極めて遺憾である。かつて、笠原氏の強制配置転換の団交を行った際は、建畠晢学長が常に団交の席につき、大学側の意見を自らの言葉で伝えてきた。組合としては、建畠学長の意見には同意できなかったものの、常に自ら声を発し、自身の教育観を主張した建畠学長の態度には感服するものがあった。それに比べて、今回の多摩美術大学の対応は悪い意味で事務的である。大学職員の声を教育・研究を改善する機会と捉えず、煩いクレーム程度にしか受け止めていないとすれば、非常に残念である。
第二に、教育と研究を切り分けることで研究者番号交付を避けようとするのは、教育研究機関としての大学の取るべき態度ではない。実際には、大学レベルでの教育では、教員の自主的な研究は不可欠であり、研究を背景にして初めて高度な教育を実施することができる。多摩美術大学で私が非常勤講師として採用された際にも、研究業績の提出を義務付けられていた。にもかかわらず、研究者番号の交付を認めない理由として、「契約上は教育のみを賃金の支払対象としているから」という回答を繰り返すのは、非常勤講師を使い捨ての臨時教員としか見なしていないと言っているようなものである。非常勤教員が日頃の研究を怠って、大学の教育の質が低下したとしても、大学としては構わない、ということだろうか。大学における学びとは何であり、学生に対してどのような教育を行うべきと考えているのか、多摩美術大学の見識をぜひとも伺いたいところである。
第三に、常勤教員と非常勤講師や嘱託職員との間に待遇の格差が存在する。2013年に施行された改正労働契約法では、有期契約労働者と無期契約労働者との間で、不合理な労働条件の相違を設けることが禁止されている。にもかかわらず、有期職員が研究費申請の機会が奪われる状況を大学が作り出してしまっていては、有期契約と無期契約の格差がさらに助長されることになる。多摩美術大学は、職員間の待遇の格差をどう是正するつもりなのだろうか。
第四に、そもそも多摩美術大学は競争的研究費を獲得してほしくないのか、という疑問がある。大学の説明では、現状科研費対応をする職員が一人しかおらず、非常勤講師や嘱託職員が科研費をとっても人員増強にかかるコストが相殺できない、ということだ。しかし教育・研究の発展は大学の存在意義そのものであり、大学運営に金銭的なメリットがないという理由で研究の機会を提供しないのは、自らの存在を否定するようなものだ。さらに言えば、弁護士事務所に対応を依頼して団交を重ねるコストのほうが、よほど無駄金に見えて仕方ないのだが、その点はどう捉えているのだろうか。
読者へのメッセージ
最後に、この文章を読んでくれた、多摩美術大学の教職員、また学生の皆さんに、私たちからメッセージを伝えたい。学びとは与えられるものではなく自ら掴み取るものである。みなさんが働き、学ぶこの学校における教育とは何か、研究とは何か、を考え、その考えを実行に移してほしい。私たち組合も、多摩美術大学の教育・研究を少しでもよい方向に導けるよう、活動を継続していく所存である。私たち組合は、冒頭でも記したとおり現在はたった４名で活動を行っている。もし私たちの活動に興味がある、または取材したい、などの希望があれば、ぜひとも積極的に私たちに連絡をとってほしい。
多摩美術大学ユニオンのHP（http://tau-union.com）
荒木慎也（プレカリアートユニオン多摩美術大学支部副支部長）
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