さくらメディカルケア株式会社（鈴木拓代表取締役）は、神奈川県を拠点に、リハビリ施設、児童発達支援・放課後デイサービス等を運営しています。このほど、さくらメディカルケア（株）が、神奈川県横浜市戸塚区で運営する、さくら児童デイサービス上倉田で働いていた児童指導員が原告となり、横浜地方裁判所に未払いの割増賃金等約１６７万円を請求し、同額の付加金の支払いを求めて、提訴しました。代理人は、旬報法律事務所の佐々木亮弁護士、金東煥弁護士。
原告の出退勤簿には、休憩時間が１時間３０分と記載されていますが、実際は３０分程度しか休憩が取れず、管理者が代わった２０２３年５月から１時間の休憩をようやく取れるようになりました。どちらにしても１時間３０分もの休憩は取得できていません。この休憩だとされた時間の賃金は支払われていません。また、時間外賃金、時間外割増賃金も支払われませんでした。
原告は、プレカリアートユニオンに加入して、未払い賃金の支払いやハラスメント対策をを含む職場環境の改善に取り組もうとしましたが、さくらメディカルケア（株）は、未払い賃金の支払いを拒み、団体交渉を拒否しました。これにより児童指導員は、同社を退職せざるを得なくなり、やむなく提訴するに至りました。同社の団体交渉拒否については、東京都労働委員会に不当労働行為救済申立を行っています。
さくらメディカルケア（株）は、さくらメディカルグループのなかで介護福祉事業を担っています。さくらメディカルグループは、ウェブサイトで「神奈川県を拠点に整骨院・リハビリ施設等を運営する総合メディカルグループです。 平成17年に設立後、45院以上の整骨院・リハビリ施設を運営」すると述べています。
さくらメディカルケア株式会社は、「この地域で生まれた方やこの地域で暮らしている方が安心して過ごしていけるための地域作りを目指し、高齢になっても、障害があっても、地域で共生していくための施設運営や様々な支援活動を行っています。」と立派な理念を述べています。これを実現するためには、同社で働き、ご利用者に接する労働者が、賃金不払いやハラスメントに悩まされることなく、安心して働くことができる職場環境の実現が不可欠です。賃金不払いを開き直るのはやめて、団体交渉に応じ、労使紛争を解決するよう、改めて求めます。
【抗議・ご意見は】
さくらメディカルケア株式会社
代表取締役 鈴木拓
〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸2丁目10-27東武立野ビル 601
電話番号 045-620-9775
さくらメディカルケア株式会社、さくらメディカルグループで働くみなさん、プレカリアートユニオンに加入し、未払い賃金の支払いのほか、労働条件の維持向上を実現しましょう。労働債権の時効は３年。退職後でも請求できます。
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