http://mainichi.jp/shimen/news/20150115ddm003010037000c.html
クローズアップ２０１５:１５年度予算案 経済底上げ道半ば 目立つ安倍カラー（その１）
毎日新聞 2015年01月15日 東京朝刊
一般会計総額９６兆３４２０億円と過去最大の規模となった２０１５年度予算案は、税収増の追い風を受け、財政赤字を減らす目標の達成にめどをつけた。だが、安倍政権が最重要課題にすえる「地方創生」を柱とした経済再生への道筋は見えてこない。歳入の裏付けとなる税制改正も、目立つのは好業績企業と富裕層向けの優遇だ。社会保障費が過去最大の３１兆円台に膨らむ中、危機的な財政の立て直しを進めながらアベノミクスの効果をどう中小企業や低所得者層に波及させるのか。厳しいかじ取りを迫られている。
◇低所得者に波及遠く 中小企業「痛みしか残らない」
（略）一方、政策に使うお金をどこまで借金以外でまかなえているかを示す「基礎的財政収支」（プライマリーバランス＝ＰＢ）黒字化などの財政再建を進めるには、一般会計総額の約３割を占める社会保障費の抑制が欠かせないが、低所得者層には厳しい措置。接客業など派遣の仕事をしている東京都内の女性（４７）の月収は平均９万円強。家賃と光熱費、携帯電話代を払えば２万円程度しか残らず、貯金の取り崩しでしのいでいる。「安倍政権は円安・株高で大企業や富裕層を富ませることを優先しているが、低所得者の収入を増やす政策を本気で考えているとは思えない」と訴える。アベノミクスのメリットが低所得者にも広がらない限り、二兎を追うほど格差が広がりかねない状況だ。【三沢耕平、大久保渉】
