プレカリアートユニオンブログ

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パワハラ・セクハラの証拠保全は録音が一番。職場トラブルがあるときはICレコーダーで録音しましょう

パワハラ、セクハラ、退職勧奨など、職場トラブルがあるときは、ICレコーダーなどで録音し、証拠保全をしましょう。職場へ録音機を持ち込むことに問題ありません。
ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮弁護士の解説が参考になります。

https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20160414-00056600/
上司との交渉や職場での会話の録音〜バレたら解雇?
佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
2016/4/14(木) 14:29
「録音していいの?
さて、よく質問されるのですが、会社とトラブルになっているとき、職場での会話などを録音していいのか、という問題があります。
たとえば、
•退職勧奨を受けているのでその様子を録音したい
パワハラを受けているので上司の言動を録音したい
•解雇されそうなので用心のために上司との会話を録音しておきたい
など、その必要性は様々です。
結論から言うと、職場におけるトラブルがある場合に録音することは全く問題ありません。
むしろ、私は推奨しています。
というのも、そもそも労働トラブルで、証拠は使用者側には豊富にありますが、労働者側にはほとんどないことが多いのです。
ただでさえ証拠がないのに、録音もダメとなったら、「じゃあ、どうすりゃいいんですか?」という話です。
しかも、会話で「ああ言った」「こう言った」というのは、裏付けがなければ、裁判で認定される確率はかなり低くなります。
そして、裁判になれば会社側は、100%に近い高確率で、「そんなこと言っていない」と主張してきます。
しかし、録音があれば、「そんなこと言っていない」とは言えず、「そういう趣旨ではない」「そういうつもりではない」「意図が違う」という主張に変わり、一気に劣勢に追い込めるのです。
こっそり録音しても証拠になるの?
一部に誤解があるようですが、こっそり録音しても証拠になります。」

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