プレカリアートユニオンブログ

労働組合プレカリアートユニオンのブログ。解決報告や案件の紹介など。

記者会見のお知らせ 10月12日(木)13時、イオンディライトセキュリティ最低賃金法違反、違法な長時間労働などの是正勧告について

イオングループの警備会社、イオンディライトセキュリティ株式会社(ADS)が、9月29日、中央労基署と三田労基署から同時に最低賃金法違反、月80時間を超える違法な長時間労働、残業代不払いの是正勧告を受けたことについて、当事者が実態を報告

第1 記者会見概要
日 時 2017年10月12日(木)13時〜
場 所 厚生労働省記者会
出席者 プレカリアートユニオンイオンディライトセキュリティ支部支部長:中村孝
    プレカリアートユニオン執行委員長:清水 直子
内 容 イオンディライトセキュリティ株式会社(ADS)は9月29日(金)、中央労働基準監督署及び三田労働基準監督署の両労基署から同時に、①最低賃金法違反、②月80時間超の(36協定の上限を超える違法な)過重労働、③残業代不払いのいずれの事実も両労基署が管轄する5現場より確認できたとして、是正勧告を受けました。
 ADSとしては、2015年年12月、江戸川労働基準監督署、2017年5月、船橋労働基準監督署に続く4回目の是正勧告です。
 今回の是正勧告の対象は文京区、中央区、港区に展開する5現場の従業員(正社員・嘱託社員)についてのみですが、中でも①最低賃金法違反については、東京都だけでも該当者は150人前後にもおよび、全国では数百人が該当します。
 本会見で、当事者であり、未払い賃金請求訴訟(仮眠時間を労働時間とする判決確定)の原告でもある支部長が、現場の実態をご報告します。
 業界約9600社中18位のADSですらこの状態であり、警備業界の就労環境は、劣悪です。スーパーマーケットなどのいわゆるソフトターゲットはもとより、羽田・成田国際空港、放送局各社、東京タワーや東京スカイツリー最高裁判所をはじめとする裁判所や国会議員会館、官公庁などに至るまで、この国の要所を警備しているのは、60万人の民間の警備員です。警備業界の賃金や労働環境を改善し離職率を下げ、優秀な人材を集めることができなければ、2020年の東京オリンピックの成功も危ぶまれます。
 プレカリアートユニオンは、イオンディライトセキュリティだけの労働条件改善に留まらず、この取り組みを警備業界全体の就労環境の向上につなげていく所存です。

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労働から解放されない仮眠時間は労働時間として賃金支払いを命じる判決が出ました!
残業代・未払賃金を全額請求しよう

労働から解放されない仮眠時間は労働時間として賃金支払いを命じる判決が出ました!
原告が支部長となりイオンディライトセキュリティユニオンを結成。
会社は仮眠時間の未払賃金の一部のみを支払って早期に幕引きしようとしています。残業代・未払賃金を全額請求しよう

イオンディライトセキュリティユニオン(プレカリアートユニオンイオンディライトセキュリティ支部/中村孝支部長)を2017年8月27日、結成しました。イオンディライトセキュリティ株式会社では、夜勤の場合、4時間程度の仮眠時間が設定され、その間は無給とされますが、労働から完全に解放されることはなく、火災発報、侵入発報、冷ケース発報(冷凍食品のケースがマイナス15度以上になったときにセンサーが反応して発報するが、多くは霜取りのための温度上昇に反応していた)に対応していますし、対応するべく待機しています。このような警備員の労働条件を改善するため、このたびイオンディライトセキュリティユニオンの支部長となった中村孝が原告となり、仮眠時間の不払い問題について、2015年7月、千葉地方裁判所に未払い賃金請求訴訟を提起。2017年5月に付加金のついた支払いを命じる完全勝訴判決が出され、会社は判決に従って未払い賃金を支払いました。

この判決以後、会社は仮眠時間の不払い問題について企業内組合と話をして、仮眠時間の未払い賃金の一部のみを支払って早期に幕引きしようとしています。この会社の対応に納得いかない警備員たちが次々裁判に立ち上がっています。

会社は、残業代を全額払ったらつぶれるといった説明をしていますが、親会社のイオンディライトグループには十分支払い能力があります。警備事業についても営業を担当しているのは、親会社であるイオンディライトです。実際の警備業務は、子会社のイオンディライトセキュリティが担当しています。しかし、実際の警備業務に従事しているイオンディライトセキュリティの利益が削られているのです。売り上げの適正な配分が行われれば、未払い賃金もスムーズに解決できる上、現在のように最低賃金を割り込むような(うるう年だった2016年の月平均所定労働時間は172時間。P1職などの基本給16万円÷172時間=930.23で2016年10月以降の東京都の最低賃金である932円を下回る)低賃金も改善できるはずです。イオングループの企業の正社員が、最低賃金以下、家族構成によっては最低生活費をも下回る賃金しか得られない。こんな実態を放置してよいのでしょうか。親会社であるイオンディライトとの売り上げの配分を適正にするよう交渉し、極端な低賃金を改善し、働きがいのある職場環境を実現しましょう。2020年の東京オリンピックの開催に向けて、このような労働環境、待遇で、本当に警備対処の安心・安全が守られるのでしょうか。イオンディライトセキュリティで働くみなさん、仮眠時間を無給とされている警備業界で働くみなさん、警備業界の待遇改善のために立ち上がりましょう。

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