１１月２１日、経営戦略研究所マタハラ事件の労働審判について記者会見をしました。毎日新聞などで報道されています。
経営戦略研究所マタハラ事件とは↓
「勝手に妊娠しやがって迷惑！」、挙げ句に中絶を促すなど、苛烈なマタハラを繰り返した中小企業の総合コンサルタント「経営戦略研究所」に損害賠償請求の労働審判を申立。１１月２８日に第１回目の審判予定。
第１ 記者会見概要
日時 ２０１９年１１月２１日（木）１３時
場所 厚生労働省記者会
出席者
マタハラ被害者Ａ（３０代）、原告代理人・新村響子弁護士（旬報法律事務所）、伊藤安奈弁護士（旬報法律事務所）、労働組合・清水直子（プレカリアートユニオン執行委員長）
第２ 内容
コンサルティングのアシスタント業務をしていたＡが、使用者である経営戦略研究所に妊娠を報告したところ、所長の高畑省一郎氏、副所長による退職勧奨、中絶を求めるような発言、妊娠を責めるような暴言といったいわゆるマタハラ行為が繰り返されたことにより、Ａが精神疾患を発症するとともに早産となり、現在も休職せざるをえない状況に追い込まれた事案である。
２０１５（平成２７）年８月入社。２０１６（平成２８）年１２月、胎児が仮死状態と診断され、緊急帝王切開で出産。Ａは、出産当日から産休に入り、育休を取得した。子どもの発育が遅く、保育園が見つからないことから、育休期間を２度延長したが、産休・育休中のマタハラを原因としてうつ状態と診断され、現在まで休職中である。
Ａは、個人加盟の労働組合であるプレカリアートユニオンに加入し、現在も組合員である。
Ａは、令和元（２０１９）年１０月３日、５５５万５０００円を請求して東京地方裁判所に損害賠償請求労働審判を申し立てた。第１回目の審判期日が１１月２８日に予定されている。
誰でも１人から加入できる労働組合
プレカリアートユニオン
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