今回のコロナウイルスの影響で、イベントや集会等の中止が相次いでいます。このことは日常生活のみならず、雇用にも深刻な影響を及ぼしています。事業活動を縮小せざるを得ないからといって直ちに解雇等の人員整理を行うことは、労使双方にとって多くのデメリットをもたらします。景気変動の影響を受け事業活動の縮小を余儀なくされている中で、休業等を行い、雇用維持を図る事業主を対象とした「雇用調整助成金」という助成金があるのをご存じでしょうか。
「雇用調整助成金」とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
今回、コロナウイルスに関連して雇用調整助成金の支給要件の特例緩和措置が実施されました。特例の対象に関して、厚生労働省は「日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主が対象」と発表しましたが「中国との関係に関わらず、新型コロナウイルスの影響で１か月の売り上げが前の年の同じ時期に比べて１０％以上減少した企業」へとその範囲が拡大されました。自治体ごとの相談窓口は以下のリンクより確認してください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000597459.pdf
さらに、新たな制度を創設し、小学校などの臨時休校に伴い仕事を休んだ保護者に対し休業手当を支払う企業への助成も行っていくとのことです。新制度は、正規非正規を問わず対象としています。
