長引く失業の影響浮き彫りに。「年越し支援　コロナ被害相談村」で生活困窮する人の年末年始を支援

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業や減給するなどして生活が困窮している人を支えるため、ナショナルセンターの枠を超えた労働組合や弁護士が中心となって、年末年始の１２月３１日と１月１日に、東京・新宿の大久保公園で「年越し支援　コロナ被害相談村」を開催し、生活相談や食料配布を行いました。年末年始は、自治体の窓口が閉まり生活に困窮した人への支援が届きにくくなるという、切実な事情があります。
　当日は、会場の設置から相談対応まで、プレカリアートユニオンを含む全国ユニオン傘下のユニオンの仲間が、ボランティアとして多数参加し、私も１２月３１日だけでしたが生活相談の対応をしました。失業が長引いて、所持金がほとんどない方ばかりでした。しかし、生活保護は受けたくないという方が多く、当たり前に使うべき制度なのに、やりきれません。失業直後にお会いできていれば、または減給や解雇などをされた直後に労働相談として対応できていれば、ここまで生活困窮をすることはなかったと思われる方もいらっしゃいました。
　実行委員会の共同代表を務める棗一郎弁護士は、スタッフ向けのミーティングで、来場者は去年の同様の倍以上だとして、「それだけ困窮、失業が長期化している。今年のはじめから仕事がずっとないという人が大勢いて、さらに年末に会社が倒産したとか仕事を着られたという人が結構いらっしゃった」と発言しました。
　２日間で「相談村」に来場した方は４７０人で、実際の相談件数は４１８件。食料品とお弁当だけを受け取った方も１３０人ほど。相談件数は１２月３１日に１６９人、１月１日に２４９人、合計４１８人のうち、女性８９人、男性３２９人。１０代１人、２０代１３人、３０代３０人、４０代８０人、５０代９４人、６０代９０人、７０代６５人、８０代１４人、最高齢は９５歳、最年少は１８歳だったとのことです。４０代以上の方が多いという特徴がありました。
　開催当日や年末年始の休み明けに実行委員会メンバーやボランティア、日頃から生活保護申請同行を行っている団体や自治体議員の方たちが、生活保護の申請同行を行いました。私たちも、できることならば、減給や解雇をされた直後に、労働相談として対応できるよう情報発信を工夫し、必要な人のところへ出かけて行って相談を受けるよう努力します。
　清水直子（執行委員長）