PFAS汚染と労働者の健康管理など交渉
全国ユニオン厚生労働省交渉・3月13日
2025年3月13日、全国ユニオンと厚生労働省の交渉が衆議院第一議員会館にて行われました。主な要請事項は以下の通りです。
■1、シフト制労働者の雇用問題
コロナ禍を受け、厚労省は2022年にシフト制労働者の雇用に関する留意事項を公表しました。勤務日・時間が不定の「フリーシフト」について、労基署が違反として是正指導した件数を明らかにするよう求めました。
■2、スキマバイトの労働条件明示
短時間労働(スキマバイト)が拡大し、以下の問題が発生しています。
(1)求職者が契約内容を事前に確認できない
(2)通勤災害が認められない
(3)仕事のキャンセル時に賃金保証なし
(4)求人内容と異なる業務を強要される
労働条件を紹介会社ではなく、求人企業が明示し、労働契約締結時点を明確にするよう求めました。
■3、公益通報者の保護
障がい者支援施設における虐待事件で、内部通報者が身元を特定され、退職を余儀なくされた事例が発生。公益通報者の情報保護を徹底し、不利益行為を防ぐ制度の強化を求めました。
■4、連続勤務日数の制限
長時間労働による健康被害が深刻化しています。一部企業では20日連続勤務が常態化しており、労働契約法第5条に基づき、最大週6日または40時間の勤務制限を企業へ徹底するよう要請しました。
■5、PFAS汚染と労働者の健康管理
有機フッ素化合物(PFAS)の健康リスクに対し、以下の対策を求めました。
(1)高濃度汚染地域の労働者への検査補助
(2)血液検査費用の一部または全額補助
(3)定期的な健康診断の実施支援
■6、高齢者の再雇用問題
再雇用時に労働条件が大幅に引き下げられ、労働者が働き続けられない状況が発生しています。特に以下の企業での問題が指摘されました。
(1)西東京観光バス:週5日勤務から週3日へ変更
(2)デンソー子会社スリーディー:最低グレードへの強制配置
(3)コーニングインターナショナル:再雇用直前の契約変更
(4)アメリカンエクスプレス:70歳定年を規定しつつも、実質的に継続雇用を保証せず雇用条件の恣意的な変更を防ぐため、行政の指導強化を求めました。
■プレカリアートユニオンの要請内容
プレカリアートユニオンは「PFAS汚染と労働者の健康管理」に関して要請を提出しました。当該組合員の職場では社員食堂があり、その飲料水として使用されていた井戸水から高濃度のPFASが確認されました。現在は上水道へ切り替えられましたが、PFASは体内に蓄積され、長期にわたり排出されにくい性質を持ちます。
日本の専門家会議では健康被害を認めていないものの、米国疾病予防管理センター(CDC)は、PFAS暴露が免疫反応の低下、出生体重の低下、妊娠高血圧症候群、腎臓および精巣がんなどのリスクを高めるとする科学的研究を発表しています。
この点を厚労省交渉で伝えましたが、当日は所管外の担当官が出席していたため、明確な回答は得られず、後日メールでの回答となりました。本件については、引き続き厚労省への要請を継続していく予定です。
佐竹雄次(執行委員)
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