年金の「免除」と「追納」について簡単に解説【いなばの生活力向上計画　第３８回】

　毎月生活力向上のための情報をお届けするこのコーナー、今回は年金についてです。月々の年金負担額は時として家計を圧迫します。生活が苦しいときに活用できるかどうか検討して欲しいのが年金の免除、そして過去に免除などがあり、その後少し余裕が出てきたときに検討してほしいのが年金の追納です。
■年金の「法定免除」
　法定免除とは、とても大雑把にいうと自動的に年金を支払わなくてもよくなるケースです。生活保護の受給に係る期間や障害年金２級または３級に該当する場合がこれにあたります。他にも出産の前月からの４ヶ月間も対象となります。
　法定免除された期間の保険料は全額国庫から負担されますが、後に老齢年金で受け取る場合、この期間の年金額は全額納付したときの２分の１になります。似た制度として学生の納付猶予期間がありますが、この期間についてはあくまで「猶予」なので将来受け取れる年金額はゼロということになります。続けて紹介する申請免除の場合も全額免除の場合将来受け取れる該当期間分の年金額は２分の１、４分の３免除で８分の５、半額免除で８分の６、４分の１免除で８分の７の支給額となります。
■意外と対象になるケースも「申請免除」
　法定免除と違ってこちらから申し出ることで免除になるケースを申請免除といいます。申請免除は無条件で受けられるわけではありません。収入が少ないことを理由とする全額免除の場合は「（扶養親族等の数＋１）×３５万円+３２万円」と、相当に厳しい水準。４分の１免除の場合でも「１６８万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等」となります。地方税法に定める障害者、寡婦またはひとり親の場合には基準額が変わります。
　このほかにも失業等による特例免除が認められています。特例免除の場合本人と配偶者、世帯主の収入を基準に審査し免除が決定されます。通常の申請免除に該当しないケースであっても、特例免除が承認されるケースはあり得るので失業して生活が苦しい場合、問い合わせてみることをお勧めします。
■「追納」する？　しない？
　前述した「法定免除」「申請免除」によって納付を免れた年金は１０年後まで追加で納めることができます。この仕組みを追納といいます。今年度の国民健康年金の老齢年金支給は８３万１７００円が満額（４８０ヶ月納付）です。
　例えば１２ヶ月年金の免除期間があると、受け取れる年金額は年間約１万円ほど下がってしまうのですが、追納することで満額に近づけていくことが出来ます。追納は簡単にいうと２年目までは無利息、それ以降は若干の加算金がつきます。なるべく早く納めた方が負担は少なくなります。とはいえ、１年分まとめて年金を払って増えるのが１万円。家計に余裕があまりないなかだと、追納するかどうかは悩ましい選択となりますね。
■「追納」するかを考える際のポイント
　そこで、追納を考える際のポイントを２つ紹介します。まず、節税を考えている方は検討の余地ありです。追納によって納めた保険料額はそのまま納めた月の税金を計算する所得額から控除されます。つまり、追納すると税金が安くなるのです。これは１つの大きなメリットだと思います。
　次に、加入月数について。４８０ヶ月以上国民年金に加入した場合に老齢年金額を満額受給することが出来ます。４８０ヶ月を年に直すと４０年。２０歳から６０歳までの加入で満額が貰える制度設計がされています。一方６０歳を過ぎても６５歳になるまでは年金に任意加入することができます。
　特に会社員は厚生年金に強制加入することにより自動的に国民年金にも加入することとなるので６５歳まで会社員として働くならば実は老齢年金に関して５年間までは免除や未納は自動的に取り戻せることとなるのです。
　今回は、年金の免除と猶予について紹介しました。滞納についても支払い日から２年間は納付することができます。
　稲葉一良（書記長）