労働組合を組織して私学の「トンデモ」経営者の暴走を止めよう。『教育現場における「定額働かせ放題」の終焉　生徒と教師を救う実践と構造認識』（今野晴貴＋内田良著／堀之内出版）

労働組合を組織して私学の「トンデモ」経営者の暴走を止めよう

『教育現場における「定額働かせ放題」の終焉　生徒と教師を救う実践と構造認識』（今野晴貴＋内田良著／堀之内出版）

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　天下の悪法と成り下がってしまった特給法により公的に切り捨てられる公立学校教員の残業代と、そのまねごとで労基法をはじめ様々な法律を平気で無視する多くの私学。当然のことながら教員のなり手はどんどん減っていく。
　無期転換逃れや団体交渉拒否を行う可能性のもっとも高い業種も私立学校なのではないだろうか。このような教育現場の労働環境の悪化により今日本の教育はまさに限界を迎えつつある。『教育現場における「定額働かせ放題」の終焉　生徒と教師を救う実践と構造認識』は、今野晴貴氏と内田良氏による著書。
　長く労働問題の研究に携わってきた今野氏と教育の現場にあり「学校リスク」について発信を続けている内田氏が労働と教育の両輪から問題の核心に切り込む１冊である。
■学校教師の重労働と公立教員を死に至らしめる悪法「特休法」
　教員は長時間労働である。授業時間はもちろん準備（教材の予習含む）に採点、教材作り、朝礼や生徒指導、校内巡回、生徒指導、家庭訪問（面談）、加えて部活の指導に課外授業、長期休暇の間には研修も相次ぐ。あらためて相当な激務である。この長時間労働は何を前提に成り立っているのだろうか。それはもちろん、労働者の搾取である。
　業界を問わず長時間労働はそれに見合う残業代を支払わないことをそのからくりとして経営を最大限「効率化」させるために生じる現象といえる。同じ金額しか払わないならば１分でも長く働かせた方が得だという考え方が根底には存在する。公立学校におけるこの仕組を「合法化」しているのが特休法といえる。
　民間風に説明するならば、給料に４％の上乗せをした時間無制限みなし残業＝定額働かせ放題肯定法である。最近、ようやく「賠償責任」について認める判決が出たが、残業代については一切認められていない。
■法律を意識せず暴走する私立学校とトンデモ経営者達に対抗できるのはユニオンだけ
　私立学校はこの公立学校の模倣を安直に行い教員や職員の労務管理を行っている。当たり前だが忘れてもらっては困ることは、私立学校で働く教職員も労働基準法をはじめとする労働法の適用対象たる一般の労働者だということである。私立学校は本来残業代が生じているにもかかわらず労働基準法をはじめとする様々な法律をなかったことにして労働者の搾取を違法に続けている。また、学校そのものに対する管理監督が制度上行き届かず、経営者の暴走が相次いでいる。
　本書では朝礼より１時間３０分も早く出勤させ１人ひとり経営者に（もちろん無給で）挨拶をすることを義務付けていたトンデモ学校等が紹介されている。私立学校も市場の原理に晒され競争が激化している。「経営」の効率化と野放しにされた身勝手なトンデモ経営者が己の私利私欲に走った結果教育環境が大きく損なわれてしまった学校も少なくない。本書で最も重要なのはこのような私立学校の現状については解決が可能だということである。それは労働組合を組織することだと主張している。
　私たちの闘いでも、盗撮行為を平気で行い、挙げ句、ライフラインを切断、鍵を変えて用務員を追い出そうとした信じられない私学及び私学経営者がいたがこれが氷山の一角だとすると私立学校における教育環境の劣悪化は申告極まりない。卒業生や保護者を実名で晒し億単位のスラップ訴訟を行った学校法人のニュースも世間に衝撃を与えた。一方でアメリカの労働運動では地域住民と労働組合が連帯して新自由主義に飲み込まれ機能不全に陥った学校教育を再生させた事が記憶に新しい。社会的労働運動の実践のためにも私学の組織化は急務だと実感できた１冊である。
　稲葉一良（書記長）