あらためて私傷病等に使える「傷病手当金」について解説【いなばの生活力向上計画　第４２回】

いなばの生活力向上計画　第４２回
あらためて私傷病等に使える「傷病手当金」について解説

　毎月生活に役立つ情報をお伝えするこのコーナー、今回は「傷病手当金」について少し実践的な解説をします。昨年のこの季節にも同じような内容で書きましたが、今回は少しコンパクトにエッセンスと最新の動向も交えてお伝えします。

■明らかに労災といえるもの以外は大抵傷病手当金の対象
　社会保険に加入していると使える傷病手当金の制度。労災にならない怪我や病気で休んだ場合、４日目から収入の３分の２がカバーされる制度です。最長支給期間は同一傷病で１年６ヶ月。健康保険に１年以上加入している場合、退職時に傷病手当金を受給していれば、退職後も変わらず受給し続けることができます。
　その際は、退職までに傷病手当金を受け始めていることが要件になります（４日目を迎えていれば良く、必ずしも手続きをしている必要まではなし）。協会けんぽの場合、ホームページから書式をダウンロードでき誰でも簡単に申請できます（在職中は書式内にて会社に該当に期間給料を支払っていないことの証明をしてもらう必要あり）。

■労災かどうか分からないときは併せて申請
　労災事故など明らかに職場で発生した突発的な怪我などは労災の対象ですが、腰痛や精神疾患、長年の仕事での酷使による体の痛みを伴う疾患などは労災になるか鳴らないか微妙なケースも多く存在します。そのようなときは、労災申請と併せて傷病手当金の申請をしましょう（後で労災休業給付が認められた場合、返す必要はありますが）。
　仕事が原因と考えられてもそれが立証されない限り労災認定はされず、そのようなケースは傷病手当金でカバーされます。その際には仕事による怪我・病気という箇所にチェックをしないよう気を付けましょう。近年ここにチェックを入れてしまい手続きが滞るケースが散見されます。この欄は、労災かどうかと分けるために主にあると考えられるので、チェックを私傷病に入れたからと言って嘘をついたことにはなりません。
　労災かどうか微妙なケースでは傷病手当も申請しましょう。精神疾患の記載欄に「仕事のストレス」等と書いたことを理由に会社が本来労災で申請するべき等といちゃもんを付けて協力を拒むなどしたケースでは損害賠償も認められています。使い方に悩んだ際もお気軽にご相談ください。
　稲葉一良（書記長）

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