シングルマザーを貧困に追い込む「育児ハラスメント」と闘う

　「子どもが小4になるくらいまでは、育児時間への配慮が当たり前の社会にしたい」。
　アクセサリー販売会社で19年働いてきた白井さん（仮名）は、2人の子どもを育てるシングルマザーです。出産後も正社員として働き続けましたが、育児と両立している最中のわずか1年で、3回の降格処分。年収は568万円から304万円へ、ほぼ半分に削られました。

　会社は、わざわざ自宅から遠い店舗への配転を続け、学童や保育園の送迎に間に合うようにと短時間勤務を選べば、さらに減収。翌年からは「早番も遅番も土日祝も全部出てもらう」と通告し、子育てとの両立を不可能にしようとしました。事実上の「辞めろ」という圧力です。

　白井さんは泣き寝入りせず、プレカリアートユニオンに相談し、加入。
　団体交渉やキャンペーン、親会社への直接行動と並行して、「降格は違法で無効だ」として裁判にも立ち上がりました。生活が追い詰められた時期には、働きながら一時的に生活保護を受給する手続きも、ユニオンが一緒に行いました。

　長い闘いの末、白井さんは納得できる解決金を勝ち取りました。
　そして今は、地域で子ども食堂を立ち上げ、同じように苦しむ親子の支え手になっています。

　出産・育児を理由にした降格や配置転換は、「自己責任」でも「仕方ないこと」でもありません。法律上も認められない「育児ハラスメント」です。しかし、個人で会社に訴えても、はねつけられて終わってしまうことが多いのも現実です。

プレカリアートユニオンは、