「ユニオンと関わると大変だ」
この言葉も、よく耳にします。
確かに、個人加盟のユニオンとの交渉は、慣れていない企業にとって負担に感じられることがあります。団体交渉、文書での要求、場合によっては抗議行動や情報発信が行われることもあります。
しかし、ここで一つ確認しておきたいのは、ユニオンが突然こうした行動を始めるわけではない、という点です。多くの場合、その前段階で、働く人の訴えが社内で受け止められなかった経緯があります。
経営者の側から見ると、「合理的な経営判断をしているだけだ」という思いがあるかもしれません。一方、労働者の側から見ると、「自分の人生が軽く扱われている」と感じる場面もあります。
この認識のずれが放置されると、問題は長期化します。そこに、不安を煽る助言や、対立を前提とした対応が加わることで、さらに泥沼化していくのです。
「会社は誰のものか」という問いも、しばしば争点になります。会社は経営者の私物ではありません。同時に、労働者だけのものでもありません。社会的な存在としての会社をどう維持するのか、その視点が欠けると、対立は深まります。
清水直子(執行委員長)
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