プレカリアートユニオンブログ

労働組合プレカリアートユニオンのブログ。解決報告や案件の紹介など。

【東京都知事選立候補者へ公開質問状】都知事として、関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典に追悼文を送りますか?

東京都知事選立候補者へ公開質問状を送付しました。

 

東京都知事選立候補の皆さんへ
 
労働組合プレカリアートユニオン」は、雇用形態を問わず、誰でも、ひとりでも入れる労働組合として、新宿区に事務所を置き、活動を継続してきました。表現にかかわる組合員も少なくなく、現代美術家によるプレカリアートユニオンアーティスト支部(通称「アーティスツ・ユニオン」)の取り組みも注目されています。

そのような多様な組合員を擁するプレカリアートユニオンから、この度の東京都知事選立候補者のみなさんに、公開質問状をお送りいたします。お忙しいなか恐れ入りますが、2024年6月27日(木)までに、以下の質問にお答えください。いただいた回答はインターネット上で公開いたします。


①文化芸術分野に関して予定している取り組みを、具体的に教えてください。

②東京都を拠点とする芸術家の活動支援について、具体的に教えてください。

③文化芸術分野、とくに現代美術に関わる教育、制作、発表、鑑賞に関する都民への機会拡充について、具体的に教えてください。

④文化芸術分野に限らず、ジェンダー平等に関して取り組もうとしていることを、具体的に教えてください。

⑤公共施設だけではなく、個人経営の書店、映画館、ライブハウス、クラブ、飲食店、ギャラリー、オルタナティブスペースなども都民の生活を豊かにする文化芸術拠点です。これらの施設・店舗への支援について、具体的に教えてください。

⑥2023年に東京都人権部は、東京都人権プラザで上映予定であった飯山由貴による映像作品《In-Mates》の上映を禁じました(※別紙資料を参照ください)。こうした実質的な検閲を、二度と繰り返してはなりません。ここでの判断の背景として、人権部職員は、小池百合子都知事が9月1日の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に追悼文を送っていないことに言及しています。都知事として、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に追悼文を送りますか? また、関東大震災朝鮮人虐殺の歴史の継承について、具体的に教えてください。加えて、表現の自由と検閲について、どのようにお考えですか?

⑦東京都の人権課題には「外国人の人権問題」は挙げられていますが、在日コリアンへの複合差別や、人権問題については東京都の人権課題にはなく、問題の背景も明文化されていません。日本の植民地支配によって差別や不合理を抱えさせられた人々への差別の是正について、具体的に教えてください。

ヘイトスピーチへの対策について、具体的に教えてください。

⑨2023年12月20日に東京都議会は、1.人道目的の停戦及び人質の即時・無条件の解放 2.国際人道法を含む国際法の遵守 3.民間人の被害の最小化、人道支援物資の供給を通じた人道危機の改善を求める「パレスチナ自治区ガザ地区における人道目的の停戦等の実現に関する決議」(https://www.gikai.metro.tokyo.lg.jp/opinion/2023-4/02.html)を全会一致で可決しました。いまなおイスラエル軍によるガザ地区での軍事作戦が続くなか、国際社会に停戦を働きかけるために東京都として取るべき行動について、具体的に教えてください。


以上、ご回答をお願いいたします。回答は、下記【回答送付先】まで、FAX、メール、郵送いずれかの方法にて、お送りください。お忙しいとは存じますが、よろしくお願いします。
 
 
【回答送付先】 
労働組合 プレカリアートユニオン
〒160-0004 東京都新宿区四谷4丁目28?14 パレ・ウル 5F
FAX:03-4335-0971
メール info@precariat-union.or.jp

 

参考

mainichi.jp

 

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イオン店舗で働くパート労働者2024年春闘、キャリアアップ助成金活用による一時金支給や社内登用試験受験資格緩和など実現!

6月6日にイオンリテール(株)と4度目の団体交渉を行いました。

時給1500円への賃上げまでは叶わなかったものの、できないなら社員登用試験を受けて収入アップを目指す、そのための受験資格がわたしは該当しなかったので、受験資格の緩和を要求したところ、要求をのんでいただきました。


キャリアアップ助成金の一部は従業員にも還元するように要求し、こちらも助成金の半額を2回の賞与にのせることになりました。


また、短時間勤務から長時間勤務に変更する際、何年勤務していたとしても試験を受けないと長時間勤務に変更できないのは問題があることを訴えていましたが、これも試験はなくなり面接のみとなりました。


2023年にひとりでイオン労働組合を辞め、プレカリアートユニオンに加入し、イオンに春闘を申し入れ、交渉してきましたが、かなりの要求を聞き入れてもらえました!
もっと人数がいればしっかり賃上げが現実になるのではないかと思うとやはり悔しく思います。


ぜひ、イオンで働く皆さん、誰でもひとりからでも入れるプレカリアートユニオン
で職場の労働環境の改善しませんか。

I(組合員)

 

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帝京大学中学校・高等学校非常勤講師雇止め裁判 差別を容認する不当判決 5月31日・東京地裁

帝京大学中学校・高等学校非常勤講師雇止め裁判
差別を容認する不当判決 5月31日・東京地裁


学校法人帝京大学を相手取り、帝京大学中学校・高等学校を雇止めされた非常勤講師が原告となり、雇用契約上の地位確認と、いわゆる「コマ給」による授業以外の付帯業務の未払い賃金などを請求していた訴訟で、東京地方裁判所が、法人の労働条件明示義務違反(労働基準法15条違反)は認定したものの、それ以外の請求を棄却する判決



 帝京大学中学校・高等学校を雇止めされた非常勤教員が原告となり、学校法人帝京大学を相手取って、雇用契約上の地位確認と、いわゆる「コマ給」による授業以外の付帯業務の未払い賃金などを請求していた訴訟で、5月31日、東京地方裁判所が、法人の労働条件明示義務違反(労働基準法15条違反)は認定したものの、それ以外の原告の請求を棄却する判決を出しました。
 教育現場での非常勤講師に対する差別を容認し、雇用を不安定化させる不当な判決です。
 授業以外の付帯業務の未払い賃金請求については、雇止めをされる前に原告の組合員がプレカリアートユニオンに加入し、団体交渉によって労働時間であることの根拠を掘り下げることができていれば、結論が変わった可能性もあります。私立学校教員の「コマ給」問題については、組織化をしながら在職での交渉、請求に取り組んでいきます。
 この裁判で原告代理人としてご尽力いただいたのは、旬報法律事務所の鴨田哲郎弁護士、鈴木創大弁護士です。
 非常勤教員の待遇について問題提起をしたこの裁判の意義と判決で示された課題について、鴨田哲郎弁護士に解説していただきました。

弁護団のコメント】
帝京高校事件判決についてのコメント
弁護士 鴨田哲郎

1.雇止めの当否
 非常勤の教員の雇止めについて、裁判所はかねてより、労働者に厳しい判断をしてきた。
 製造業では、生産にかかる費用(人件費を含む)をできるだけ抑制するための方策として、いわゆる「カンバン方式」(在庫を持たない、一般道を倉庫代わりに使う)が採られてきたが、これを人的に実現しようとするのが、いわゆる非正規の活用である。
 製造業では、臨時工、期間工などの名称によって景気の変動に合わせ、バッファーとして、いつでも切れる労働者を抱えた。これに対して、企業の都合だけで雇用の有無が決められるのはおかしいと立ち上がった労働者の闘いによって、東芝柳町事件判決(最 昭49.7.22)や日立メディア事件判決(最 昭61.12.4)が勝ち取られ、雇止め法理(解雇権濫用法理の類推適用)として、判例となり、労働契約法19条となった。
 しかし、同条には2つのクリアすべき壁がある。
 第1は、19条の適用の有無で、⑴不更新が実質的に正規労働者の解雇と「社会通念上同視できる」か、⑵更新期待に合理的理由があることのいずれかに該当することである。第2は、19条が適用されるとして、不更新(解雇)に合理的理由・社会的相当性がないことである(解雇も合理的理由があれば、有効である。労契法16条)。
 本件の場合、第1の点でハネられた。更新の回数が少ないことや更新期待の事実の立証が十分にできなかったことが理由とされた。更新手続きの不透明さも主張したが、裁判所の受け入れるところとはならなかった。

2.いわゆる「コマ給」問題
 正教員であれ、非常勤の教員であれ、まずは授業をキチンと行うのが本務であり、その本務を全うするためには、準備(各回の授業の準備、テストの作成・採点、成績評価等)(以下、付随的業務という)が必要であり、そのために時間を要することは明らかである。しかし、非常勤の給与は1授業(1コマ)当たりいくらと決められ、準備(付随的業務)のために要する時間に対する給与の定めはない。
 労働契約上、給与を請求するには根拠が必要であり、根拠となりうるのは合意か法令の存在である。
 学校側は付随的業務に対して別途給与を払わない(その点も含めてコマ給を決めている)のは、歴史的慣行といい、払うとの合意が存在しないという。
 しかし、これを歴史的慣行として、認めるのではなく、是正を求める方向での運動が起こっており、合意はないとしても、この不当な扱いを法的に是正できないかが争われている。しかし、現時点でこの点でストレートに使える法令は存在しない。コマ給の対象が1授業に限定されているとの立証が出来ればよいが。
 労働契約上、ある時間に対して賃金を支払うか否か、いくら払うかは合意(通常は給与規定や労働契約書の記載)の問題であって、その当否を裁判所で争うには、法的根拠がいる(例えば、タダ働きの時間が法外残業に該れば、法37条により割増賃金の請求ができるが、法内、所定内であれば、根拠となる法令がない)。現時点では、払うべきとしか主張できず、残念乍ら、これだけでは裁判所は説得できない。

3.非正規の差別
 コロナ対応期間中、正教員は出勤させ、100%の賃金を支払ったのに対し、非常勤は一律に休業させ、60%の賃金しか支払わず、あるいは、非常勤に対しては一律に賞与を支払わないのが、民法536条2項やパート法8条(旧労契法20条)違反と主張した。
 これに対し、学校側は、正教員は授業や付随的業務以外に、学校運営業務(担任、部活、各種委員会の委員や諸会議への参加等)を担っていると主張し、裁判所は、正教員は「幅広い業務」を行っていると認定し、不合理な差別には該たらないとした。
 率直に言って、この点では、事実、データの収集が困難であった。例えば、原告ら非常勤の教員は、職員室も異なり、正教員の日常を見る機会がほとんどなく非常勤間のコミュニケーションも少なかった(自分の担当するコマ以外出勤しない)。専任の教員で担任を持っていない者を特定し、これと対比するなど具体的な違いのなさが主張できないとなかなか難しい。

4.明示義務
 本件で唯一、認められたのが、労働条件明示義務違反である(残念乍ら、損害賠償までは認められなかったが)。
 労基法15条は、労働契約締結に「際し」ての明示義務を定めている。「際し」とは、具体的にいつなのかについて、教科書(菅野、水町、西谷など)では深く検討はされていない。しかし、契約締結「後」(契約書にサインした後、あるいは「ここで働きます」と返答した後)に明示されても、イメージしていた労働条件とは異なるとして、解約する労働者はまず、いないであろう。労働条件の明示とは、労働契約を結ぶか否かの判断に資するために必要なのである。「際し」とはこのように解釈すべきであろう。
 なお、求人の際に給与条件について誤解を与えるような不適切な説明をしていたことは労基法15条1項違反にあたり契約締結過程における信義則に反するとして、これによって労働者が受けた精神的損害について不法行為としての損害賠償を命じた裁判例として、日新火災海上保険事件・東京高判平成12・4・19がある。

 


帝京大中高・裁判闘争判決について

大友美智雄(組合員)


 2019年に定年退職した私は、4月から帝京大中高と言う高校に非常勤講師として勤務することになった。教科は、古典、一週16コマで賞与はなしということであった。
 ところが、勤務を続けてから3年後に教頭から「来年度の授業はない」と言われたのである。理由は言われなかった。直後に国語科の教科責任者から「カリキュラム通りに授業を進めてほしい。試験時にミスがあった。」などと言われた。私はカリキュラムが、教科書にない教材を挙げているからその通りにすることは不可能であること、定期試験時のミスは教師なら、誰でもすることで、そんなことで解雇された教師はいないのではないかと反論し、安易な非常勤講師の更新拒否を批判した。
 帝京では非常勤講師は、外部から採用される講師と内部から定年退職してなるものに分類される。私に対する更新拒否の背後には、よそ者の非常勤に対する差別が潜んでいるように思えた。
 しかし2024年5月31日の判決は、そうした背景まで踏み込まないものであった。私の仕事が主に授業を中心とするものであり、専任のように、クラス担任、校務分掌を担当しないものであり、更新の回数は2回で雇用期間は3年であり、労働契約が今後も更新されると期待させる言動を学校側がしたと認められる証拠はない。人事権の乱用にも当たらない。したがって 労働契約上の権利を有する地位のあることの確認請求と以後の賃金の支払い請求その余の争点について判断するまでもなく理由がないというものであった。この点について今後反論してゆくことは、困難だろう。
 
2 
 判決は、「原告は、付随業務に対する賃金の支払いを求めたことはない。」とか賃金の「根拠を尋ねたとは認められず、授業単価について被告に異議を述べたとも認められない。」と述べている。これは一年契約の仕事の厳しさを知らない議論である。私が時給の根拠を尋ねたり、付随業務の支払いを要求したりすれば即座に(別の理由によって)更新拒否をされるであろう。だから尋ねられなかったのである。面従腹背、これが悲しい講師の勤務態度なのである。
 また判決は付随業務を実施したことについて賃金支払いを合意していない、付随業務を実施した時間を裏付ける的確な証拠はないと述べる。しかし予習なしで教師は授業ができないという事実は、問題として残る。他の仕事と違って教師は準備なしでは仕事ができない。その点が問題なのである。判決はこの点について、手続き問題にこだわり、素通りしてしまっている。

3 
 以上述べた事柄によって残念ながら控訴は、しないと考えている。納得はしていない。判決には不満である。しかし今後はこうした判決を踏まえて次の人生に向かってゆきたい。今まで支援してくださった皆様ありがとうございました。組合には恩返しをしてゆきたい。
 

 

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(株)佐藤船舶に未払い賃金等を請求した横浜地方裁判所の労働審判で支払いを命じる審判が出されました!

(株)佐藤船舶に未払い賃金等を請求した横浜地方裁判所労働審判で支払いを命じる審判が出されました!
特に佐藤船舶の海上部で働く皆さんは、3年間で1人数百万円の未払い残業代があります。
労働債権の時効は3年。過去3年分の残業代を請求できます。退職後でも請求できます。
(株)佐藤船舶で働く皆さん!未払い残業代を取り戻しませんか?

 プレカリアートユニオンは、あらゆる雇用形態で働く労働者を組織する個人加盟の労働組合であり、ナショナルセンター・連合傘下の全国ユニオンの加盟組織です。
 株式会社佐藤船舶(横浜市中区本牧ふ頭17番地 代表取締役佐藤彰)の残業代未払い、安全配慮義務違反などの問題についてお伝えします。
 佐藤船舶の海上部の皆さん、6時30分頃に会社に来て7時に出発するように言われていませんか。それにも関わらず、賃金の支払が8時30分などの作業開始予定時刻からとなっていませんか。
 会社に来て準備を始めたところからが労働時間です。佐藤船舶の労務管理は明らかに違法であり、多額の未払い残業代が発生しており、組合員がこれを請求し会社と闘っています。佐藤船舶は労働組合との団体手交渉の場でも、1日8時間を越え1週間40時間を越える所定労働時間について理由も示さず「問題ない」と開き直ることしかできず、適切な反論が全くできていません。
 このほど、未払い賃金等を請求した横浜地方裁判所労働審判で、組合員に支払い命じる審判が出されました! 会社がどんなにごまかそうとしても、裁判所が未払い賃金の存在を認めたのです。特に佐藤船舶の海上部で働く皆さんは、1人数百万円の未払い残業代があるでしょう。
 労働者に対して正しく賃金を支払わない経営者は、とかく労働者の生活や命を軽視しがちです。実際に、会社が自ら定めた安全マニュアルに反し安全具や特別教育なしでチェーンソーの作業をさせたり、保護具なしで有機溶剤を用いての塗装作業を命じたり、危険なフォークリフト作業をさせたりと一歩間違えれば命の危険に直結するような安全を無視した作業が労働者に押しつけられています。
 佐藤船舶で働く皆さん、一緒に組合に入って未払い残業代を請求し、危険の少ない安心して働ける職場を実現しませんか。労働債権の時効は3年。過去3年分の残業代を請求できます。退職後でも請求できます。
 ご近隣・ご関係の皆様、違法な労務管理を繰り返す佐藤船舶(代表取締役佐藤彰)に対して、未払い賃金を支払い、法律と安全、労働者の命を守るようお伝えいただければ幸いです。

【ご意見は】
株式会社佐藤船舶 代表取締役 佐藤彰
本社 〒231-0811横浜市中区本牧ふ頭17番地
本社 TEL.045-623-2077 FAX.045-623-2049
大黒営業所 〒230-0054 横浜市鶴見区大黒埠頭1番地
大黒営業所 TEL.045-504-7666 FAX.045-504-7667

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安田運輸(株)に492万円を請求し提訴!安田運輸(株)(安田隆章代表取締役) (株)鈴木商事(鈴木禎一代表取締役)は、 トラックドライバーの未払い賃金を払え! 社会保険料ごまかしの責任をとれ!

安田運輸(株)に492万円を請求し提訴!
安田運輸(株)(安田隆代表取締役
(株)鈴木商事(鈴木禎一代表取締役)は、
トラックドライバーの未払い賃金を払え!
社会保険料ごまかしの責任をとれ!


 株式会社安田運輸と株式会社鈴木商事の未払い賃金問題、社会保険料のごまかしについてお伝えします。
 組合員のドライバーは、鈴木商事に正社員として入社し、2021年7月から2022年8月に退職するまでの間、海上コンテナ車のドライバーとして働いていました。
 契約書面上は鈴木商事との雇用契約となっていましたが、安田運輸が基本給を払い、安田運輸の社会保険に加入させ、安田運輸の車両に乗って、安田運輸と雇用関係にある実態で働いていました。安田運輸が20万円を払い、鈴木商事が残業代を払う、といういびつなもので、本来社会保険料は、給料の総額に対応して金額が決まりますが、20万円に対応した社会保険料だけが引かれる違法な処理が行われていました。これにより、組合員の厚生年金の将来受取額が不当に減少することとなりました。なお、健康保険証上、組合員は安田運輸に雇用される労働者となっています。
 2022年6月、組合員は丸善商事の敷地前の縁石に乗り上げて、縁石の反射版を破損してしまいました。この弁償金であるとして、2022年8月就労分の賃金から6万円の弁償金が天引きされました。本来、労働者が負担する必要のない弁償金ですが、鈴木商事の鈴木社長から、労働者が負担しなければならないものであるという一方的な説明をされました。鈴木商事と安田運輸での長時間過重労働、賃金不払いにより組合員は就労を継続することができず、2022年8月末に2社を退職しました。
 安田運輸、鈴木商事は、プレカリアートユニオンとの団体交渉のなかで、一定の責任は認めたものの、極めて低額の解決金を提示するばかりで、話し合いによる解決ができず、挙げ句の果てに、安田運輸は、プレカリアートユニオンを誹謗中傷し、団体交渉を拒否しました。やむを得ず、当該組合員は、安田運輸に対し、未払い賃金約492万円を請求し、2024年5月末に、さいたま地裁越谷支部に提訴しました。
 関係者の皆様、安田運輸、鈴木商事に対し、賃金不払い、社会保険料のごまかしを開き直ることなく、法律を守り、真っ当に会社経営を行うよう、ご意見くださるよう、お願いいたします。

【ご意見は】
〒340-0048 埼玉県草加市原町三丁目19番3-204号
安田運輸株式会社 代表取締役 安田隆
TEL048-944-8443 FAX048-944-8445

〒350-1226 埼玉県日高市中沢729-14
株式会社鈴木商事 代表取締役 鈴木禎一

 

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プレカリアートユニオン労働法講座第2回「賃金不払い」その1から4まで動画を公開しました

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youtu.beプレカリアートユニオン労働法講座第2回「賃金不払い」その2「残業代の計算方法」

 

youtu.beプレカリアートユニオン労働法講座第2回「賃金不払い」その3「『残業代逃れ』の頻出パターン」

 

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社会医療法人大成会(長汐病院)補佐人の佐賀豊社労士が、4月26日、東京都労働委員会で組合側を罵倒し暴言

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2024年4月26日に東京都労働委員会で開催された、社会医療法人大成会長汐病院)を被申立人とする、不当労働行為救済申し立て調査の直後、都労委内で、社会医療法人大成会長汐病院)補佐人の佐賀豊社労士が、プレカリアートユニオンの稲葉一良書記長を突き飛ばし、「バカ」「ゴロツキ」などと罵りました

なお、社会医療法人社団大成会長汐病院)が組合員に対して残業代に掛かる債務不存在確認訴訟を行い、これに当該組合員が反訴する形で闘われていた裁判は、5月15日、東京地裁にて和解により終結。当初「1円も払わない」などと発言していた法人側に、以下の通りしっかりした額の補償をさせ組合員が闘いに勝利しています。

precariatunion.hateblo.jp

※佐賀豊社労士による暴行の映像

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