警備業界の大手テイケイ株式会社（代表取締役 影山嘉昭）は、毎週水曜日に「勤務実績報告」と称し、一週間の勤務場所や労働時間を報告させ、装備点検や服装・身だしなみのチェック等の労働をさせているにも関わらず、賃金を支払っていません。労働基準監督署の指導にも従わず、「労基署と闘う」とさえ息巻いているという話を聞きます。
また、私たち労働組合に対する姿勢も極めて攻撃的です。労働組合に加入し適正な賃金の支払いを要求した警備員をホテルの一室に閉じ込め、約５時間にもわたって「犯罪者」と言ったり、「警察沙汰にする」等と脅かした結果、無理矢理退職届を書かせて辞めさせたのです。この件について、地位確認を求め東京地裁に労働審判を申し立て、会社に支払いを求める審判が下されましたが、現在会社がこれを不服とし本訴へと紛争は拡大しています。
新型コロナウイルスが猛威を振るう中、安全配慮義務に基づいて、会社は従業員を感染から守る義務が当然にあると考えられます。しかし、テイケイの警備員は、施設内の警備など一部の例外を除き、原則的にマスクを着用することを禁止されているのだという情報も当労組に寄せられています。実際に街を歩いてみると、マスクをしているテイケイの警備員は全く見当たりませんでした。公共施設の警備など公益性の高いの警備を行うテイケイが、安全配慮義務を果たさず、正当な理由なく警備員にマスクを着用させないことが日本全体に与える影響は決して無視できるものではありません。
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