「くらしのマーケット訴訟」の代理人でもある、プラットフォームビジネスに詳しい川上資人弁護士に、プラットフォームビジネスの問題点について聞きました。
プレカリアートユニオンは、プラットフォームワーカーが安心して働ける環境を実現するための活動に取り組んでいます。 生活関連サービスのプラットフォームビジネス「くらしのマーケット」から一方的に掲載停止された組合員2名が原告となって、優越的地位の濫用(独占禁止法2条9項5号)による処分に対する損害賠償を請求し、2021年1月に東京地裁に提訴。コロナ禍で拡大する非雇用の労働者の訴訟を組合が全面的に支援しています。
この間、コロナ禍でフードデリバリーサービスなどのプラットフォームワーカーが急増するなか、プラットフォームワーカーは、法整備が不十分なまま、不安定な働き方を強いられています。 プレカリアートユニオンでは、プラットフォームワーカーの現場の声を集め、プラットフォームワークの現状と課題を明らかにします。 そして、プラットフォームワーカーが尊厳を持って、安心して働ける環境の実現のため、政策提言などにつなげていきます。 お知り合いへの転送・転載にご協力くださるよう、お願いいたします。
ウーバーイーツ配達員など、インターネット上のプラットフォームから仕事を受けて働く働き方が増えています。
このような働き方は、ギグワークやプラットフォームワークと呼ばれます。ギグとは、一夜限りのバンドの演奏などをさす言葉で、転じて、単発の仕事をこなす働き方を指すようになりました。また、インターネット上のプラットフォームに登録して仕事を得る働き方であることから、プラットフォームワークと呼ばれます。
コロナ禍で求人が減ったことなどから、ギグワーカー、プラットフォームワーカーが急増しています。配達員だけではなく、一日だけ働く飲食店の店員、買物代行、家事代行から引越し作業まで、あらゆる仕事がスマートフォンのアプリでギグワーク化しています。こうしたギグワーカーは、現在約308万人に達し、昨年の5倍に増えたと言われています。
プラットフォームワークは、新しい就労形態を提供しましたが、同時に様々な問題も発生しています。 そのなかでも、最も深刻な問題の一つは、プラットフォーム企業による一方的な契約終了行為です。プラットフォーム企業は、プラットフォームワーカーがプラットフォーム上に有するアカウントを停止することで、プラットフォームワーカーの稼働を簡単に停止することができます。プラットフォームワーカーは、このような一方的な契約終了行為・アカウント停止行為を怖れて、その他の不当な行為に対しても声を上げられないという状況に置かれています。
このような問題について、例えばヨーロッパでは、EU欧州委員会が、プラットフォーム企業とプラットフォームワーカーの契約関係の非対等性が、プラットフォームワーカーの不安定で危険な労働環境を生んでいると指摘し、対等性を確保し透明な契約関係を実現するための立法を年内に行うとしています。
これに対して、日本では、2020年5月に「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が成立し、プラットフォーム企業にプラットフォームの
利用を拒絶する場合の条件の開示などを義務付けましたが、現在同法は、楽天市場などの商品取引のプラットフォームのみに適用されることとされ、労務提供型のプラットフォームには適用されません。 また、2021年3月、政府は「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を発表しましたが、プラットフォームワーカーが契約の非対等性を強いられる原因となっている契約終了場面についての言及はありませんでした。しかし、継続的取引の終了については、「やむを得ない事由」が必要であるというのが裁判実務上の定まった見解であり、プラットフォームワーカーが安心して働けるためには、その点についての言及が必須であったと言えます。
以上のように、コロナ禍でフードデリバリーサービスなどのプラットフォームワーカーが急増し、私たちが外出しなくてもよい生活を支えてくれている一方で、法律などは不十分なままで、プラットフォームワーカーは不安定な働き方を強いられています。 私たちは、現場で何が起きているのか、プラットフォームワーカーの声を集め、プラットフォームワークの現状と課題を明らかにします。そして、プラットフォームワーカーが尊厳を持って、安心して働ける環境の実現のため、政策提言などにつなげていきます。 具体的な仕事内容と料金、経費と利益率、お客さんからのクレーム対応、プラットフォームビジネスに望むこと・もっとこうなってほしいこと、などをプレカリアートユニオンまでお寄せください。→info@precariat-union.or.jp
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