深谷市を拠点として、古紙リサイクルなどを行う、明成物流と親会社の永田紙業(明成物流株式会社、永田紙業株式会社ともに、埼玉県深谷市長在家198 代表取締役・永田耕太郎)では、長時間労働、残業代の不払い、有給休暇を取得すると皆勤手当てを支給しない、36協定を締結していない、事故負担金を給料から天引きするという違法行為が行われてきました。
両社で働くドライバーたちは、法令を遵守し当たり前の労働条件を実現するため、2013年7月に労働組合を結成。その後、交渉力を高めるために、2014年5月、プレカリアートユニオンと組織統合し、プレカリアートユニオン明成物流支部として、団体交渉を行ってきました。両社は、プレカリアートユニオンとの団体交渉で、過去に一方的に下げた給料を元に戻す、事故負担金を返還することなどには応じたものの、過去の残業代の支払いについては、「払う」と回答してきたものの、2014年9月から態度を変え、「未払いはない」と主張するようになりました。やむを得ず、プレカリアートユニオン組合員は、2014年12月12日、明成物流、永田紙業を相手に残業代の支払いを求める労働審判を申し立てました。
明成物流が非和解的姿勢を改めないため、2015年4月、本訴に以降しました。第2陣の提訴準備も進めており、総計十数人の史上最高額の残業代集団訴訟を行うことになります。
永田耕太郎社長は、コンプライアンスを尊重し、問題解決を先送りすることなく労働組合との誠実な話し合いによって問題を解決するよう求めます。