組合事務所のすぐ近くで、誰も望んでいない新宿御苑への放射能汚染土持ち込みが強行されようとしている

組合事務所のすぐ近くで、誰も望んでいない
新宿御苑への放射能汚染土持ち込みが強行されようとしている
「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会」の活動を通じて

　昨年度、環境省は原発事故で生じた福島の放射能汚染土（国は除染土と表現）を新宿御苑に運び込み、再生利用に向けた「実証事業」を行うと発表しました。発表といってもほとんど隠蔽ともいえる発表のしかたであり、２０２２年１２月２１日に行われた説明会の対象は新宿１丁目、２丁目の僅か５０名に限定され、実際の参加者は２６名と極めて限られた人に伝えたのみで、例えば同じく新宿御苑に隣接する渋谷区などには一切情報の提供もない状況でした。新宿御苑は区民に限らず、在勤者、観光客など多くの人で賑わいます。この記事を通じて皆さんも問題の概要を知っていただけたらと思います。
■実証事業は誰のため？
　この問題を語るときに忘れてはならない大切なポイントは、汚染土を拡散しても福島の人たちを救うことにはならないし、福島県民がそれを望んでいるわけではないということです。「風評被害だ」、「被災地差別だ」などという言説はあまりに的外れです。汚染土などの放射性廃棄物は放射能の拡散を防ぐ意味でも原則として移動させてはならないものであり処理法として妥当性を欠くものです。
　また、新宿御苑には近隣から幼稚園や保育園の児童、全国から子どもたちも多くやってきます。子どもが特に放射能による健康被害を受けやすいということは皆さんもご存じのことと思います。このような場所で実証実験を行うことで市民は誰も喜びません。多くの人々が健康と将来に不安を抱える結果に繋がります。
　これらの事業対し環境省は「住民の理解を得たい」などと事業の強行を目論んでいます。理解を得るということは同意ではありません。そして、「理解を得る」ために開かれた説明会がどのようなものであったかは前述したとおりです。
■環境省の「安全」が信用出来ない理由
　環境省は汚染土について「安全である」と強弁します。しかし、それが全く根拠のないものであるのは今回「実証事業」を行うということからも明らかです。完全に安全と言い切れるならば、そもそも「実証事業」の必要はないのです。
　環境省の示す安全性とは極めて限られた放射能物質の濃度の測定数値のみで判断したものであり、その他の放射性物質の測定については行う意思もないようです。例えばストロンチウム９０は非常に毒性が強く、新宿御苑への埋め立てではその水に溶けやすい性質からすぐ下を流れる玉川上水への流出などが強く懸念されていますが、環境庁は頑なにその調査の必要性を否定します。人が多く訪れる新宿御苑で人体実験でもしたいのでしょうか。全く信用出来ない「安全」だと思いませんか。
■市民運動による押し返しが始まる
　安全であると強弁し秘密裏かつ強引に新宿御苑に放射能汚染土を持ち込もうとする政府と環境省に対し、住民運動による押し返しも始まっています。地元住民で文筆家の平井玄氏らが呼びかけ「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会」が発足されました。準備会が２０２２年１２月２７日に行われ発足集会が今年１月２４日に行われました。
　集会に先立ち１月１２日に新宿区長に対し申し入れ、１月２０日に東京都知事に申入を行いました。準備会には急な呼びかけにも関わらず１００名以上が集まり、一連の申入行動は正しく大衆団交そのものでした。２月２４日参議院議員会館にて、政府・環境省への申入行動には特に多くのメディアが参加するなど注目を集めています。
　今回の実証事業、その対象は新宿御苑だけではなく埼玉県所沢市もその予定地です。すぐ近くに学校や保育園もあり非常に多くの市民が不安を感じていおり、既に所沢市は明確に反対の意思を示しています。この実証事業、実は法的根拠も極めて疑わしいものでありこのように強行されてしまうことは民主主義の根幹を揺るがしかねません。政治の暴走に対し、皆で声を上げて安全を守っていきましょう。
　稲葉一良（書記長）