住居確保給付金について
私たち労働組合には、今回のコロナウイルスの影響により仕事がなくなってしまっ
た、解雇されてしまったという相談が多く寄せられています。ご紹介する「住居
確保給付金」とは、離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれ
がある者に対し、安定した住居の確保と就労自立を図る事を目的とした給付金で
す。給付金に関する相談窓口は、各自治体の福祉課など福祉担当部署となってい
ます。
制度の概要は以下の通りです（厚労省ウェブサイトより転載）。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0914_shiryou03_1.pdf?fbclid=IwAR1O9PfYvOkRB_ktSanwTDAwXN7r0MG8_wW96HzixWQQF0AS-oR5XFS73Qo#search=%27%E4%BD%8F%E5%AE%85%E7%A2%BA%E4%BF%9D%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91%27
支給対象者
○申請日において６５歳未満であって、離職等後２年以内の者
○離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
○ハローワークに求職の申し込みをしていること
○国の雇用施策による給付等を受けていないこと
支給要件
①収入要件：申請月の世帯収入合計額が、基準額（市町村民税均等割が非課税となる収入
額の1/12）＋家賃額以下であること。家賃額は、住宅扶助特別基準額が上限。(
東京都 １級地の場合)単身世帯：13.8万円、２人世帯：19.4万円、3人世帯：
24.1万円
②資産要件：申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額×６（ただし100万円を超えない額）
以下であること。(東京都１級地の場合)単身世帯：50.4万円、２人世帯：78万円、
3人 世帯：100万円
③就職活動要件：ハローワークでの月２回以上の職業相談、自治体での月４回以上の面接
支援等
支給額
賃貸住宅の家賃額（上限額は住宅扶助特別基準額）(東京都１級地の場合単身世帯：53,700円、２人世帯：64,000円）
支給期間
原則３か月間（就職活動を誠実に行っている場合は３か月延長可能（最長９か月まで））
※住居確保給付金は、離職等により経済的に困窮し「住居を失った者」だけでなく、賃貸住宅等に居住しながら、「住居を失うおそれがある者」も支給対象としています。また、「住居を失うおそれ」については、実際に家賃を滞納しているか否かは要件とはされていません。
