東洋テック（株）で働く皆さん 将来に希望が持てますか？
安心して働ける職場にしよう
１、機械警備業務縮小！あなたは大丈夫？
現在、東洋テック（株）では機械警備業務の縮小が進行中です。２０１６年２月１日には東京指令センターが本社のコントロールセンターに統合され、３月１日をもって芝待機所が廃止となり、６月１日には人形町待機所がなくなる予定です。この間にパトロール隊員１名、指令センター員２名が退職し、本社コントロールセンターに１名が転勤になりました。このような状況にも関わらず会社側は、余剰となるパトロール隊員各自に対して未だ具体的な配置先の説明を一切していません。６月１日以降は組織内の不均衡が顕著となってきます。つまり機械警備業務に携わる人員のみ余剰となるのではなくて、お客様サービス課（総務、営業事務、顧客様管理業務等）の人員も余剰となって来るのです。その結果、非正規雇用社員も含めて他部署にも影響が及ぶことが懸念されます。会社側は彼らに対しても沈黙したままです。社員は、日々不安を抱えたまま各々の業務に従事しているのです。
会社側は、社員ひとりひとりの人間性配慮して処遇すべきです。
２、結局は人件費削減のためのスキル認定制度（スキル手当）
当該制度（手当）は、諸手当を廃止する代わりに、新たな制度（手当）として設けられたものです。しかしながらその実体は、３重に手当の支給額を抑える仕掛け（判定の基準が高すぎるなど）よって、以前の諸手当総支給額（定額支給）と比較してほとんど全部の対象人員が少ない全額しか受給できないような制度なのです。例えば、機械警備業務従事者（パトロール隊員）の場合は、以前の諸手当総支給額が約６万円であったのに対して、スキル認定制度（スキル手当）ではＳＳ〜Ｅまでの８ランクの中のＤランク５千円が最も多い対象人数となっています。また、貴重品運搬警備業務従事者の場合は、以前の諸手当総支給額が１万３千円のところ、スキル認定制度（スキル手当）ではパトロール隊員と同じくＤランク５千円が対象人員として最も多い分布になっているのです。その他、指令センター員、施設警備従事者等と合わせて考えると会社側にとっては相当な額の人件費が削減できたことになります。
それは、同時に取りもなおさず我々社員の収入が減少したことを意味するものなのです。
３、根拠のない５５才以上社員処遇規則
満５５才到達時における過去２カ年の人事考課評定が「Ｃ」以下の者が該当し、「満５５才または満５７才到達時社員基本給査定基準」（別表参照）によって職能給（基本給）額が決定します。次いで、原則として５５才に達すると７級以下の社員は役職を解かれ（役職手当がなくなる）、また昇給もなくなります。たとえ満５５才到達時は無事通過することができたとしても、満５７才になるとこの規則基準が適用されることになります。
満５７才到達時に満56才時の職能給（基本給）が２０万円だったとすると、人事考課評定Ｂの場合は査定率７０％で１５万円となるが救済措置が採られて１７万４千円、評価Ｃ・Ｄの場合は査定率６５％で救済措置が無くてそのまま１３万円となってしまうのです。そして、職能給（基本給）の減少は、１時間当たりの時間外手当（残業代等）に影響を与えることにもなります。また賞与に関しては、５７才に達した日以降は誰しも９０％が基準とされてしまうのです。この規則は、何故設けられているのか明確な根拠を有していないだけでなく、「同一労働・同一賃金」という原則にも反しているものです。
東洋テック（株）は、東証二部に上場しており、これまで赤字決算であったことは一度もなく、財務内容も良好な会社なのです。こうした会社がただただ社員に犠牲を強いることが許されるものなのでしょうか。
私たちの生活を守るため、勇気を出して皆で団結し共に闘っていきましょう。
■労働相談は 誰でも１人から加入できる労働組合
プレカリアートユニオン
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これでいいの？
満５５才または満５７才到達時社員基本給査定基準
１、直近２ヶ年の人事考課査定により個別査定のうえ、満５４才または満５６才時の基本給に査定率を乗じて決定する。
・査 定 率 表
人事考課 査定率
Ｓ・Ａ ８０％
Ｂ ７５％
Ｃ・Ｄ ６５％
・百円未満の端数の取扱いについて
査定率に乗じた計算上生ずる百円未満の端数は、百円単位に切り上げる。
２、査定基本給が１７４，０００円より下回る場合は、１７４，０００円との差額を保証する。ただし、人事考課評定が「Ｂ」以上のものとする。
３、職能給は、給与（基本給）の改定に準じ改定する。
（出所：５５歳以上社員処遇規則）
