解雇撤回を求めて交渉していた東京都内の幼稚園などを運営する学校法人と和解しました。
法人は、客観的合理的な理由なく解雇したことを謝罪し、解雇後3ヶ月間の賃金を全額補償した上で、これとは別に当該組合員が納得できる解決金を支払い、改めて法人からの要望に基づいて法人都合による合意退職をすることになりました。交渉のなかで組合が指摘した就労環境の改善にも取り組むことが表明されました。
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