私は、中堅の運送会社のグループ会社でトラックを運転するドライバーです。日々、みなさんにおなじみの冷凍食品やアイスクリームなどを運んでいます。運送会社の過当競争の結果、私の賃金は、２０年前のほぼ半分になっています。私は、１日１２時間、１３時間労働は当たり前で、グループ会社で働くドライバーは１日１６時間労働、長いときで２０時間以上の、過労死ラインを軽くオーバーするような労働を強いられています。
１８歳で普通免許をとってから継続的にではなく、途中違う仕事をしたりしながら約２０年近くこの仕事をやっています。トラックのドライバーの多くは、真夜中に起き、重い荷物を積み込み、事故を起こさないよう注意をはらいながら配達時間を守り、お客様に商品を届けるといった社会的責任の強い仕事です。仕事の魅力はほかよりは高い給料でした。
しかし、小泉構造改革の頃、規制緩和され、零細事業者が増大するなかで、荷主からの買いたたき、過当競争がすすみ、ドライバーにしわ寄せされてきました。以前は、トラック１台分の荷物をどこに運ぶという具合に運んでいたのが、荷主が、強い立場を背景に、何個を何時にどこへ運ぶと注文をするようになり、倉庫の前で荷下ろしのトラックが並ぶという、道路が倉庫代わりに使われるようなことになりました。また、倉庫の人手を減らし、ドライバーが荷下ろしだけでなく、荷物整理までさせられるようになりました。労働時間は長くなる一方で、売り上げが減ったからと、手当が減らされるようになりました。
多くの中小、下請けの運送会社では、ドライバーの残業代が支払われていません。多くの会社で運送料金や配送回数が反映される給与のシステムになっているため、以前は、労働時間に応じた給与の支払いをしなくても、十分な収入を得ることができたのです。しかし、買いたたきにより運送料金がギリギリまで下がり、手当が削減され、１２時間から１６時間は当たり前という長時間の労働時間に見合わない給与になってしまったのです。
その上、顧客から商品管理のリスクを負わされた運送会社は、商品事故の弁償金を、ドライバーの給与から天引きするようになりました。運送会社は、かつては、輸送する商品にかけていた損害保険をコスト削減のためやめてしまいました。取引先も、商品事故の分を見込んで商品の発注をしていたのですが、今や商品管理のリスクはドライバーにつけ回しされ、商品事故の天引き問題は、この５、６年で顕著になっています。
このままでは、日本の流通の底が抜けてしまう。そう思って、私や仲間の組合員は、田口運送とグループ会社の都流通商会を相手取って残業代請求訴訟を起こしました。田口運送や都流通商会は、仕事の種類や乗っている車の大きさ、無事故手当のような手当の総額が時間外賃金の総額だと主張して、残業代を支払っていません。同様の仕組みが運送業界には広がっています。このたび、プレカリアートユニオンの組合員を含むドライバー４人が、田口運送株式会社に残業代を請求した、２０１０年１１月に提訴した裁判で、２０１４年４月２４日、横浜地裁相模原支部は、原告の主張を認め、同社に２年分の未払い賃金約４３００万円と、判決後、同額の付加金の支払いを命じる判決をだしました。同裁判所は、「各種手当てによって時間外賃金を支払ったとはいえない」「待機時間も労働時間」と判断しました。
原告の組合員が、雇用主である田口運送を相手取って未払い残業代を請求する裁判を起こしたのも、単に個人の残業代請求を目的にしたものではなく、ドライバーの待遇改善を目指したのと、自分より下の２０代のドライバーが社内にほとんどいなくなってしまったことへの危機感もありました。
トラックドライバーが割に合わない待遇になっているため、運送業界に入る若い人が減っています。その上、若い世代の車離れが進み、免許制度が変わったことにより、普通免許を取得しただけでは中型車を運転することができなくなりました。さらに、普通免許を取得する人の多くが、マニュアルではなくオートマチック車の免許を取得しており、トラックの運転ができる人も減っています。市場が正しく動いているならば、需要が高まれば給与が増えるはずですが、そうはなっていません。
私は、月４００時間労働に従事して、労災で心筋梗塞を発症し、生死をさまよった経験をしています。変動残業代制と呼ばれる、残業代ではない、基本給より高い手当を払って残業代を払ったことにする仕組み、つまり、残業代の不払いは、長時間労働と裏表の関係にあります。労働者をただ働きさせるからこそ、高速道路の料金を惜しんで、長時間労働をさせるのです。残業代を払わなくすることは、決して、労働時間の抑制にはつながりません。労働時間を短くしたければ、労働時間を厳しく規制すればよいのです。
私たちの仲間が、変動残業代制という残業代を支払わなくするおかしな仕組みを裁判で問い、勝利判決を得て、和解しようとしています。もし、残業代ゼロが合法化されてしまったら、こんな闘いもできなくなってしまいます。残業代ゼロは労働時間を短くしない、残業代の不払いは長時間労働をまん延させることを強く訴えます。
■梅木隆弘（田口運送・都流通商会支部書記長）
明日７月１７日、日本労働弁護団が、「残業代ゼロ法に強く反対する集会〜過労死促進法・ブラック企業合法化法は断固阻止〜」という集会を連合会館で開催します。ぜひ参加してください。
＊ ＊ ＊
日本労働弁護団では、７月１７日に、「残業代ゼロ法に強く反対する集会〜過労死促進法・ブラック企業合法化法は断固阻止〜」を開催いたします。
当日は、この残業代法以外にも、派遣法改正や有期労働契約の特例、さらには解雇の金銭解決、解雇規制の緩和をもくろくジョブ型正社員制度など、広く労働法改悪に対する問題を取り上げる予定です。
多くの皆さまにご参加いただき、労働法改悪を阻止する声を、広げていきたいと思います。
◆日時 2014年7月17日 18時30分〜20時00分（18時開場）
◆場所 連合会館2階 大会議室
◆申込み不要、参加費無料
＊ ＊ ＊
同じく日本労働弁護団が、労働法大改悪に対するチラシ配布を開始しました。ウェブサイト上でチラシをダウンロードすることもできます。活用して「残業代ゼロ絶対反対！」の世論を盛り上げていきましょう！
http://roudou-bengodan.org/topics/detail/20140703_post-102.php
