「平均賃金の６割」は普段もらっている給料の６割ではありません！
コロナの影響で会社都合の休業や一時帰休を命じられ、「平均賃金の６割支給」すると言われた方、「平均賃金」の計算にはカラクリがあります。
「平均賃金の６割」は普段もらっている給料の４割程度。祝日の多い５月では３６％程度になってしまうこともあります。
平均賃金は、直前３ヶ月の賃金の合計額を（所定労働日数ではなく）３ヶ月の総日数で割って算出します。
仮に、月給４０万円の人が５月１日から一時帰休になって、会社が平均賃金の６割を休業手当として支払うとしている場合。
「直前３ヶ月の２月、３月、４月の賃金の総額（４０万円×３ヶ月＝１２０万円）」÷「２月、３月、４月の総日数（２９日＋３１日＋３０日＝９０日）」は、１万３３３３円となります。
５月は、１万３３３３円×（土日祝日が休みの会社なら）１８日なので、２３万９９９４円。この平均賃金２３万９９９４円の６割だと、１４万３９９６円。
これでは生きていけません。
神奈川労働局の「平均賃金について【賃金室】」
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saiteichingin_chinginseido/heikinchi.html?fbclid=IwAR2uKODWQKQPeKRzgTNI_-2NJkoooAMWbd44GpX5vbYLOH-J-wqYJ5NB4hk
会社都合の休業の際、労働基準法２６条で「使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。」と定めています。
会社の都合で仕事を休まされている。休んでいる分の補償はないのか。｜厚生労働省
ただし、これは、労働基準法の定めと違法かどうかの行政解釈は、使用者に罰則を科す、最低限の基準を定めたものであって、民法上１０割請求することを妨げるものではありません。平均賃金の６割だけ払えばＯＫというものではなく、労働者は賃金全額の請求が可能です。
プレカリアートユニオンでは、会社都合の休業に対して、団体交渉を行い、賃金の全額補償も実現しています。一時帰休を命じられたOYOグループ支部にも、自立と互助の精神の下、平均賃金の６割では生活できない、１０割請求して生活を守ろうという仲間が結集しています。
労働組合が、会社に団体交渉を申し入れた場合、会社は正当な理由なく拒むことはできませんし、団体交渉には誠実に応じなければなりません。誠実、というのは、労働組合側の主張をそのまま受け入れなければならない、ということではありません。主張の根拠を示して、労働組合側を納得させる努力が必要なのです。
もし会社が、団体交渉で、経営上の理由で、会社都合の休業中、平均賃金の６割しか払えないと主張するなら、その根拠である経営上の資料を開示しなければなりません。そもそも休業をしなければならない経営状態なのですから、労働組合としては、経営状態について説明を求める必要があります。
その上で、今の事態が何ヶ月も続くなかで、例えば、１０割払ったら３ヶ月しかもたないが、６割なら６ヶ月もつ、という根拠を示した上での事業計画などの説明を聞いて、そうであれば、この割合で同意する、しないと合意形成をするわけです。
経営者側の経営上の理由、という主張だけ聞いて、会社都合の休業について、最初から一方的に平均賃金の６割（実際の賃金の４割程度）で我慢しなければならない、ということはありません。ケース・バイ・ケースで話し合って判断すればよいのです。
プレカリアートユニオンには、コロナ便乗解雇、コロナ便乗リストラ、職場のコロナウイルス感染対策などの相談も寄せらています。労働者どうし、助け合い、生活を守るため闘っていきましょう。
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