【高裁でも勝利】元組合員宮城史門（前田史門）氏がプレカリアートユニオンに対し拠出金の返還を請求した訴訟で、５月２４日に東京地裁でプレカリアートユニオンが勝利、１２月１５日に東京高裁でも勝利しました

　２０２２年５月２４日、東京地方裁判所が、元組合員の宮城史門（前田史門）氏が、プレカリアートユニオンに対して拠出金の返還などを請求していた訴訟において、プレカリアートユニオン側の勝利判決を言い渡していました。原告の宮城氏の主張をすべて退け、「原告の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」とする判決です。代理人は、東京法律事務所の井上幸夫弁護士、平井康太弁護士です。これについて宮城氏が、東京高等裁判所に控訴していましたが、１２月１５日、東京高裁で「本件控訴を棄却する。控訴非常は控訴人の負担とする。」とする、プレカリアートユニオン側の勝利判決が出されました。

　地裁判決では、宮城氏が元雇用主であった２社との間で「意に反する内容の和解を成立させ」「精神的苦痛を与えた」と主張し、慰謝料を請求していることについて、「自ら納得して和解を成立させた」、「審尋期日に自ら出頭して」「和解を成立させた」ことから、意に反して和解を成立させるという不法行為を行ったとの事実は認められないと判断。

　宮城氏が、プレカリアートユニオンにアルバイトとして雇用されていたという主張を前提として、プレカリアートユニオンに違法に懲戒解雇されたなどと主張していることについては、「録音反訳や計算シートへの入力の報酬として『行動費』を支払っていたとの事実は認められるものの、原告はこれらの作業を任意の日や時間に行っていたものであって、被告の指揮命令下でこれらの作業を行っていたとは認められないこと、源泉徴収等はされておらず、『行動費』が賃金として支払われたと認めるに足りる客観的な証拠は存しないことなどからすると、『行動費』は準委任契約に基づく報酬（手間賃）等として支払われていたと見るのが自然」、として「直ちに原告が被告のアルバイトとして雇用されていたということはできない。」「被告に違法に懲戒解雇されたとの原告の上記主張は、その前提を欠き、採用することができない」と判断しました。

　宮城氏が東京高等裁判所に控訴していましたが、１２月１５日、東京高裁は、宮城氏の請求を棄却し、再びプレカリアートユニオンの勝利判決が言い渡されました。

　組合活動の一部に行動費を支払ったことがあったとしても宮城氏とプレカリアートユニオンは雇用関係になかったことが認められ、プレカリアートユニオンが組合員のために雇用主と交渉を行うことが非弁行為ではないと認められました。闘う労働組合、個人加盟のユニオンへのレッテル貼りや使用者による悪宣伝が行われていることに鑑み、今回の完全勝利判決は、意義深いものだといえます。今後もプレカリアートユニオンに対する不当な請求や誹謗中傷については、代理人と相談しながら適切な対応を行っていきます。

　２０２１年１２月２４日には、東京地方裁判所が、プレカリアートユニオンと執行委員長の清水直子が、ＤＭＵ総合研究所（ＤＭＵ民主一般労働組合から名称変更）と宮城史門（前田史門）氏を被告として提訴した名誉毀損訴訟において、被告側の主張をすべて退け、ＤＭＵ総合研究所及び、宮城史門氏に損害賠償金を支払うことを命じる、プレカリアートユニオンと執行委員長の清水にとっての勝利判決が出されています。

　元組合員宮城史門（前田史門）氏がプレカリアートユニオン執行委員長の清水直子に対し名誉毀損だとして損害賠償を請求した訴訟では、東京地方裁判所で１１月１８日、宮城氏の請求を棄却する判決が出され、プレカリアートユニオン清水直子が勝利、宮城氏は控訴せず、１２月７日に判決が確定しました。

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