【オルガナイザー養成講座を振り返る】第３回「証拠を見る、証拠を残す――闘うための現実的な準備」

プレカリアートユニオンも参加している、ユニオン・合同労組連絡会では、次世代の担い手を育成するため、2022年からオルガナイザー養成講座を開催しています。

2022年に開催された第1回目の報告者は、プレカリアートユニオン役員が務めました。このときの報告を元に、個人加盟のユニオンのオルガナイザーとして労働相談に、どのように対応しているかをまとめました。講座の動画も一部公開していますので、ぜひご覧ください。

第３回「証拠を見る、証拠を残す――闘うための現実的な準備」

　労働相談では、「証拠」の有無が結果を大きく左右する。特にハラスメントや未払い賃金の問題では、事実をどう立証するかが重要になる。

　ハラスメントの相談では、使用者が事実を否定するケースが多い。「そんなことは言っていない」「指導の範囲だ」という反論は、団体交渉の場でも頻繁に出てくる。そのとき、録音やメール、チャットの記録があるかどうかで、交渉の力関係は大きく変わる。

　相談者が精神的に追い詰められている場合、「被害を受けた」という認識そのものを否定してはならない。一方で、証拠がなければ、どこまで要求できるのか現実的な見通しを共有する必要がある。ここでも、丁寧な説明と合意形成が欠かせない。

　未払い賃金の問題では、労働時間の把握が鍵になる。タイムカード、出退勤記録、タコグラフ、パソコンのログなど、会社が管理している記録が実態と一致しているかを確認する。打刻後の残業や、手待ち時間、着替えの時間が労働時間として扱われていないケースも多い。

　オルガナイザーは、証拠を集める探偵ではない。しかし、「何が証拠になるのか」「これから残せるものは何か」を具体的に伝えることで、相談者が自分を守る準備をする手助けができる。闘いは、ここから始まる。

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