プレカリアートユニオンの支部・ＩＴユニオンが取材に協力した、裁量労働制に関する記事が『東京新聞』２０１３年２月２８日付朝刊に掲載されました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013022802100011.html
経営に都合よく制度利用 「ＩＴ企業は残業代いらぬ」
2013年2月28日 朝刊
労働相談のホームページを開く３０代男性。ＩＴ業界を渡り歩いてきたが「残業代を払ってくれない会社がほとんどだった」と明かす＝東京都内で（写真と本文とは関係ありません）
裁量労働制の導入が広がる中、ＩＴ業界では経営者が都合のいいように制度を悪用するトラブルが後を絶たない。「ＩＴ企業は残業代が出ない」という誤った認識が、業界では半ば常識のようにはびこり、過酷な労働環境を生む温床になっている。（中沢誠）
「裁量労働制だから残業代は出ない」
神奈川県内のシステム開発会社に勤めていた四十代のプログラマーの男性は会社から採用時にこう説明された。
「情報処理システムの分析・設計」を統括するシステムエンジニア（ＳＥ）は、裁量労働制の対象だが、プログラマーは対象外だ。
実際の勤務は朝九時に出社し、上司の指示通りに業務をこなす。自分の裁量はほとんどないのに、無理な納期を強いられ、長時間労働が慢性化していた。入社三年後の二〇一〇年九月、過労からうつ状態になると解雇を言い渡された。
個人加入できる労働組合「プレカリアートユニオン」（東京）の清水直子書記長は「残業代を払わない口実に裁量労働制が使われている。中には、裁量労働制だと言いながら、労働基準監督署に届け出もしていない企業がある」と話す。
プログラマーの男性は会社と団体交渉し、二年分の残業代と退職補償金が支払われた。
清水氏は「裁量労働制といっても、上司の指示で仕事をしている人がほとんど。制度の適用を拡大すれば、ますます長時間労働がまん延する」と規制緩和の動きを懸念する。
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