都流通商会株式会社では
３６協定が違法状態です！！
届け出に不備あり 早期に労働者代表選挙実施を
都流通商会は、２０１２年（平成２４年）１２月２５日に八王子労働基準監督署に届け出た「時間外労働・休日労働に関する協定書」（期間 平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日まで）で、労働者代表の選出手続きを行わないまま、従業員のＡ氏が労働者代表であるとした協定書を作成し、八王子労働基準監督書に届け出を行いました。
そこでプレカリアートユニオン、田口運送・都流通商会支部が、２０１３年５月８日に開催された団体交渉で、労働者代表の選出手続きが行われておらず、届け出られている協定は無効、違法状態である旨を指摘したところ、２０１３年５月１４日、１５日に労働者代表選挙が実施され、従業員のＢ氏が選出されました。
本来であれば、２０１２年（平成２４年）１２月２５日に八王子労働基準監督署に届け出た「時間外労働・休日労働に関する協定書」（期間 平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日まで）の選出手続きに不備があったため、労働者代表を選出し直したのですから、２０１３年５月の時点で、即座にＢ氏を労働者代表として、平成２５年１２月３１日までの期間について、協定書を届け出るべきです。
しかし都流通商会は、なんと、２０１３年（平成２５年）１２月２４日になってから、Ｂ氏を労働者代表として、期間を平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日として、八王子労働基準監督署に郵送で届け出ていました。
プレカリアートユニオンが、２０１４年１月１７日の団体交渉で、労働者代表選挙を実施した２０１３年５月に届け出なかった理由を尋ねても会社代理人の江畠健彦弁護士、前嶋義大弁護士らは「失念した」と言うばかりで、さらに、新たな協定書の期間を平成２６年（２０１４年）１月１日から平成２６年１２月３１日としたことについても、会社代理人の弁護士は、労働者代表は適切な手続きで選出した、と開き直りました。
会社代理人の弁護士が３６協定の届け出をしていないことを知りながら、半年間も放置したのであれば、違法行為を知りながら放置したことになります。しかし、団体交渉において「失念した」と回答しています。プレカリアートユニオンに対し「３６協定は追って送付する」と繰り返し回答したにも関わらず、３６協定を届け出ていないことを知らなかったのであれば、労使関係の構築、団体交渉を軽視し、不誠実な対応をしていると言わざるを得ません。
そこで、プレカリアートユニオンは、「２０１３年５月の労働者代表選挙で選出されたＢ氏を労働者代表とすることができるのは２０１３年１２月３１日までであり、現在は、３６協定の期間が切れた状態であるので、民主的手続きを担保し、労働者代表選出選挙を行うこと」などを要求しています。
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